FG-Serviceブログ

赤字だからこそ節税しましょう!

 

節税を誤解していませんか?

 
 
 
 
 

赤字だから節税は関係ない…は誤解?

 
あなたは、しっかりと節税していますか?
 
このような問いかけをすると、赤字や儲けが小さい経営者は、「 うちは利益が少ない(または赤字)から節税は関係ない 」と答える傾向にあります。
 
確かに、節税は、利益が多く出ている会社ほど大きな効果が得られるのは事実です。
 
しかし、節税の種類は実に様々であり、中には儲けが小さい・赤字だったとしても効果が得られる節税があります
 
 
儲けが小さい・赤字の状態で行う節税は、資金繰りをラクにする効果があるため、むしろ積極的に節税すべき!と申し上げたほうが正しいのかもしれません。
 
 

節税によって現状を打破する

 
私が考えるこの節税手法の重要ポイントはは、資金繰りがラクになることで、現状を打破できる可能性が増える!ということです
 
資金繰りが厳しくなると、経営者心理として不安が大きくなり、事業投資について消極的になってしまいます。
 
しかし、多くの場合、事業投資をしなければじり貧経営になり、現状を打破するどころか、らせん階段のように赤字に転落していきます。
 
それに、金融機関から借り入れをしていると、経営者が保証人であることが殆どですから、赤字を継続することは精神衛生面上でも不健康だといえます。
 
そのような悪循環に陥らないためにも、儲けが小さい、赤字の経営者の方々は積極的に節税をする必要があるのです。
 
 

節税をする際の注意事項

 
この記事では具体的な節税方法の紹介は控えますが、もしかすると書籍やインターネットを利用して、ご自身で節税手法を探す方もおられるかもしれません。
 
個人的に、そのような積極的な姿勢はとても大切だと思います。 しかし、節税…つまり法律が関わってくる事柄については、あまりお勧めできないのが本音です。
 
なぜなら、書籍やインターネットで収集できる節税は、必ずしも正しいとは限らない上に、取り扱いに注意を要するもの、現在では法律によって禁止されているものがあります。
 
万が一、十分な対策を打たないまま、税務調査がおこわれた場合、想像以上の追徴課税が発生し、今以上に資金繰りが悪化することは言うまでもありません。 最悪の場合、事業存続自体も危ぶまれます。
 
 

赤字なら税務調査は入らない!は嘘

 
このような話をすると、「 赤字だと取られる税金がないから、税務調査は入らない 」とタカをくくる方がおられます。
 
しかし、平成21年度に行われた税務調査のうち40.3%は赤字法人でした。ですから、税務調査を無関係にとらえ、無策のままでは大変キケンだということがお分かりになるのではないでしょうか?
 
どうしても、税理士紹介会社という立場上、このような話を申し上げると抵抗感を覚える方は少ないかもしれません。 ですが、現実問題として発生しているのですから、無視するのはリスクが高いはずです。
 
 
そこで、今後の経営戦略の判断材料の一つとして、どうしてもご覧いただきたいものがあります。
 
それは「『儲かる経営』『潰さない経営』を実現するための税理士活用方法」というタイトルの小冊子です。
 
小冊子は、公平な立場から経営の原理原則や税理士の活用方法を紹介していますので、単なる情報収集の一環としてご覧いただきたいと思っています。

こちらの小冊子は無料となっており、必要な情報はメールアドレスだけです。
 
頂戴したアドレスは、小冊子を送付する以外の目的で使用しませんので、ご安心ください。
 
お問合せをお待ちしております。 

メールアドレス (必須)

 
 

ご希望の小冊子(必須)
 既に顧問税理士をお持ちの経営者様 まだ顧問税理士をお持ちでない経営者様
 
 確認画面は表示されません。 上記内容にて送信しますので、よろしければチェックを入れてください。
 
 


 
 
サービス提供エリア:
福岡市中央区、福岡市早良区、福岡市西区、福岡市東区、福岡市南区、
福岡市城南区、糟屋郡、那珂川、春日市、糸島市、久留米市、北九州市など福岡県全域

福岡 税理士
北九州 税理士
福岡 税理士紹介

コメントは受け付けていません。