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税務調査から身を守る方法

本当は恐ろしい税務調査

 
 
 
 
 

赤字でも税務調査は行われる

 
税務調査が行われると、決算書や証票をチェックされ、追徴課税されることがあります。
 
このような事実があるために、利益が少ない・赤字の社長たちは、
「 自分たちには税金として持っていかれるモノがないから、税務調査は入らない 」と考える傾向にあるようです。
 
しかし、これは大きな誤解です。
 
 
平成21年度に実施された税務調査のうち、約40.3%は赤字法人です。
 
ですから、無関係に考えるのは早計なのです。
 
 
 

税務調査を甘く見てはいけない

 
とはいえ、一度も税務調査が入った経験がない社長にとっては、まり実感が湧かないモノがあります。
 
確かに、毎年とまではいわなくても、3年周期で入る会社がある一方で、10数年以上、一度も経験したことのない社長もいます。
 
そんな100%でないモノに対して対策を打つのは合理的でないと考える方がいるのも仕方がないのかもしれません。
 
しかし、だからといって、税務調査を無関係に捉え、何も対策を講じていないと、痛い目に遭うことは間違いないでしょう。
 
よくある事例としては、調査官から痛いところを突っ込まれ、会社だけでなく、社長や社員さんたちにまで追徴課税が発生する。
 
一年間の総計は少額でも、最低でも3年、最大で7年さかのぼって計算されるため、その額は数百万円、数千万円にのぼります。
 
これではせっかく稼いだ利益や現金が失われることは言うまでもありませんね。
 
ですから、無策であることは、最早、命取りと言っても過言ではないでしょう。
 

税務調査に強い税理士の真実

 
その為にも、優秀な税理士を味方につけましょう!となるわけです。
 
昨今では、税理士事務所が集客するために多様するビッグキーワードは『 節税 』『 税務調査 』の2つと言われています。
 
この記事をご覧になって、『 税務調査 』に強い税理士を探そうと考える社長もおられるかもしれませんが、その前に考えなければならない事があります。
 
例えば『 税務調査はお任せください 』というキーワードをご覧になって、どのようなイメージをお持ちになりますか?
 
おそらく大半の方は、「 税務調査官と戦い、自分を守ってくれる、心強い税理士 」なんてイメージが思い浮かぶかもしれません。
 
しかし、そこに落とし穴があるのです。
 
 

税理士の謳い文句を正しく見極める

 
「 税務調査に強い税理士 」という定義は、「 追徴課税を一円も発生させない税理士 」に変換しても違和感はありませんよね。
 
この変換によって何が見えてくるのか?
 
そうです。「 教科書通りに申告する税理士 」も、十分、条件を満たしていることになるのです。
 
 
なんだか揚げ足を取っているように思われるかもしれませんが、これまでに私が見てきた真実です。
 
先にも申し上げた通り、『 税務調査 』は多くの税理士が”当たり前”のように掲げるキーワードとなりました。
 
ですから、私がお会いする多くの税理士さんも当たり前のように活用するわけです。
 
しかし、実際に話を聞いてみると、皆さんが抱くイメージとは正反対な内容だった!という事は珍しくありません。
 
勿論、正反対なイメージの税理士さんも、皆さんが分かり易いように「 教科書通りに申告しましょう 」なんて言いませんよ(笑)
 
税理士さんの話をきいて、その内容を言っているか否かを正しく判断する必要はあります。
 
 

税理士に求めるべき事を具体的にする

 
あまり長文になっても意図が伝わりにくくなるため、そろそろ、締めたいと思いますが…
 
先に紹介した「 教科書通りに申告する税理士 」も、社長によっては満額回答なケースだってあるため、一概に”それ”が悪いと申し上げるつもりはありません。
 
ただ、重要なのは、「 あなたはどうしたいのか? 」ということです。
 
もし、あなたが少しでも納税額を軽減しつつ、手元にお金を残したい。
 
万が一、税務調査に入られても、被害(?)を最小限に抑えたい!とお考えであれば、答えは簡単です。
 
あなたの期待に応えられる税理士を選ぶ! ただ、これだけです。
 
 
元も子もない話をしてしまえば、頼れる専門家なくして、税務調査に臨むのは合理的ではありません。
 
調査官は百戦錬磨な上に、難解な税法に則った議論なんて、一般の方ができるわけもありません。
 
ですから、最初から頼れる専門家ありきで考えるのが、一番健康的な発想だと私は考えます。
 

税務調査対策は、税理士によって違いがあり、すなわち選ぶ税理士によって結果(追徴課税額)は大きく異なります。
 
ですから、数多くいる税理士の中から、最適な税理士を選ぶ必要があることも付け加えたいと思います。
 
 
税理士費用にいくら支払えば良いのか?は、ケースによって様々ですから、一言では申し上げられません。
 
ですが、無理して高額な税理士と顧問契約を結ぶ必要はないでしょう。
 
  
あなたにとって最適な税理士を、納得のいく金額で味方につける。
 
そのお手伝いを弊社は行っていますので、ぜひ、気軽にご相談ください。
 
また、情報提供の一環として、無料の小冊子を配布しておりますので、併せてこちらもご覧ください。
 
 

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