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税務調査の結果は税理士によって異なる

本当に怖い税務調査

 
 
 
 
 
 

税務署の手先疑惑の税理士

恐怖心を煽りかねない文言になってしまいましたが、
税務調査は気楽に考えるよりも、慎重になるくらいが丁度良いですので、
ご容赦ください。
 
 
 
さて、日頃、顧問税理士を評価する判断材料が少ない経営者にとっても、
「 税務調査で税理士の本性が分かった 」という話は珍しくありません。
 
事実、弊社を通して税理士を変更したお客様のうち、
約11.5%の方が税務調査をきっかけに、前任の顧問税理士と契約を解除しています。
 
 
 
どのような苦情があったのか一例を挙げますと…
①税務調査官と一緒になって、経営者に詰問をしてくる
②会計処理を否認され、追徴課税になっても反論せず、納税を促す
③立ち会うという約束だったが殆ど立ち会わなかった、
 もしくは立ち会ったものの経営者に任せて、”ただ居る”だけ
④調査官から要望のあった資料を渡す際、面倒がって資料を丸々渡した結果、
 余計なところまで見られ、そこを否認された
 
 
細かい事例もありますが、散々な結果だったいう話です。
 
①と②に関しては、最早、税務署の味方(手先)としか思えない税理士もいますが、
税理士としては顧問先の利益よりも、自分の利益を優先させた恰好です。
 
 
「税務署に目を付けられると、色々と面倒だ 」と。
 
 
 

税理士の日頃の成果が問われるのが税務調査である

それにしても毎月お金を支払っているのに、税務署の味方になったり、
まったく守ってくれない、ましてや税務調査官に自ら付け入る隙を与えるなんて…
 
 
言語道断だ!
 
 
そう思うのは当然です。
 
毎月チェックしているのだから、ミスがあったのなら税理士の責任じゃないか?
何のために毎月お金を支払っているんだ!と。
 
 
責任の所在は、ちょっと難しい話ではありますからここでは省略しますが
※「責任がない」という事を申しているのではなく、説明が長くなるため
 
顧問先から毎月お金を受け取っている事に、何も疑問を持っていない税理士は確かに存在します。
そのため、このようなミスがあっても何とも思わないのです。
 
 
 
それは一言で申し上げれば、税理士の価値観や人間性に大きく左右されるところですし、
税理士という職業の本質は『 経営者の味方ではない 』にも起因するのです。
 
 

しかしながら、その都合を顧問先に押し付けるのは、いかがなものか?と思うのが本音です。
もちろん、経営者がそれを納得しているのなら構わないと思いますが、おそらく違うのではないでしょうか?

あなたも無意識のうちに脱税している?

とにかく、税理士が怠ったが為に、不必要に税金として現金を失ったり、
精神的苦痛を強いられる経営者もいます。
 
 
しかし、税務調査というのは、もっと恐ろしい一面があります。
 
 
それは『 単なるミスに重加算税を課してくる 』という事です。
 
実際、何度かこの話に遭遇した事がありますが、
話を聞けば聞くほど不愉快な気持ちになります。
 
 
重加算税とは「 これは脱税ですね 」と言われていることと道義です。
 
経営者として、脱税の意識があれば、100歩譲れる部分はあるかもしれませんが、
単なるミスを脱税と言われてはたまったものではありません。
 
しかし、調査官はその道のプロです。
税務についての知識がなければ戦車に竹槍で挑むのと同じですから、無謀としか言えません。
 
そういう時にこそ、税理士が役立つ!というのがオチなのですが、
その結果は、『 税理士は税務署の手先になっている 』では…
 
 
おおげさな話だと思いますか?
残念ながら、これが現実なのです。
 
そのため、高額な税金を追加で課せられ、資金繰りが悪化した事は言うまでもありません。
 
 
 
 

明日は我が身?

税務調査は3〜5年周期で入ったり、毎年入る事業者もいますが
その一方で税務調査は10年20年もの間、一度も入った事がない方もいます。
 
とはいえ、事業を営んでいる以上、可能性はゼロではありません。
 
ですから、日頃から税務調査を意識した会計処理が必要になってくるわけです。
しかしながら、結局の所、正直に会計処理をしていても税理士がしっかりと働いてくれなければ、
税務調査で否認される可能性は拭いきれません。
 
ですから、税務調査が心配であれば、信頼できる税理士を味方につける事が一番です。
 
 
 
尚、『税務調査に強い』と謳う税理士も最近では増えてきましたが、
額面通りに言葉を受け取るのはキケンです。
 
なぜなら、税金が多く出る会計処理をしていれば税務調査で否認される事はないのですから。

もちろん、そんな会計処理では手元に現金が残る事はありません。
 
 
 
今回の内容と少し矛盾したように聞こえるかもしれませんが、
『 税務調査対策のために経営をしているわけではない 』という事を意識して、
永続的な事業活動を実現する事に時間とお金をかける、もちろん税理士報酬もです。
 
 
 
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