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節税の目的は何ですか?

節税の目的とは

 
 
 
 
 

税金を安くするため?

そのように答える方は多いと思います。
 
 
そもそも「 税金を節約する 」という意味において
正解とも言えますから当然です。
 
 
ですが、ここに注意すべきポイントがあります。
 
 
それは…
 
 
 

節税が原因で資金繰りが悪化する

節税には様々なタイプがあります。
 
大きく2つに分けるとすれば、
『 費用が発生しない 』
『 費用が発生する 』です。
 
費用が発生する、とは現金の支出が伴うことを意味し、
世の中の”節税”の大半はコレです。
 
 
つまり、納税額は減ったものの、
現金もその分減っている。
 
文面にすると、そのままの意味ですが、
実はこれが重要なのです。

 
 

事業活動は現金があってこそ

一年間頑張って稼いだお金を税金で”奪われる”のは嫌だ。
  

その気持ちから、利益を圧縮するために節税を行なう。
例え、それで現金の流出が伴っても… 
 
 
しかし、目の前の税額に惑わされて
本質を見落としてしまっていませんか?
 
 
納税額は減ったけれど、それ以上に現金を失った。
その結果、資金繰りが苦しくなった…
 
 
これでは本末転倒ではないでしょうか?
 
 
 
数字を出して説明しましょう。
 
 

節税した事で失ったもの

例えば、利益が1000万円出たとします。
※説明を簡素にするため実行税率を40%と仮定
 
【節税なし】
 利益1000万円 × 実行税率40% = 税額400万円

【500万円の節税】
 (利益1000万円ー節税500万円) × 実行税率40% =税額200万円
 
500万円の節税により200万円の税金を支払わずに済みました。
500万円を有効的に活用できていれば、税金も安くなったのですからトクです。
 
 
しかし、冷静に見ていただきたいのは手元に残った現金です。
【節税なし】600万円
【 節税後 】300万円
 
さて、どうでしょうか?
日頃からコストを高く意識しているのに、
利益が上がったら節税には惜しみなく使用する。
 
 
もちろん、それが悪いとはいいませんし、
弊社としては積極的な節税に賛成です。
 
しかしながら、事業を継続する上で、
「 本当に費用が伴う節税をしてまで、税金を抑える必要があるでしょうか? 」
 
 
  

節税の目的を冷静に考える

以下の内容は、至極、当たり前の話に思われるかもしれませんが、
節税について冷静に考えて頂きたいので、説明を差し上げます。 
 
まず、節税の目的を「 税金を支払いたくない 」という理由で行なうのは
止めましょう。
 
  
事業を絶対に倒産させたくない!とお考えの方は特に。
 
なぜなら、税金を支払わない結果、現金を失い、資金繰りが悪化し、
事業の存続に関わる大惨事に至っては元も子もありません。
 
 
 
ですから、節税を行なうのなら
「 事業を健全に続けるため 」つまり「 手元にお金を残すため 」に行なうべきです。
 
その目的意識さえ持っていれば、節税で失敗する可能性は著しく低下します。
 
事業継続のために必要な利益を算出し、それを超える金額に関しては、
資金繰りを考えた上で節税を行なう。
 
 
計画的な節税を行なえれば、内部留保として現金を多く持てますし、
万が一、資金繰りが苦しくなる予想が出来た際でも
銀行から融資を受けられ易くなります。
 
 
事業継続のためには『 税金アレルギー 』を克服し、
必要経費と思って『 最低限の税金を支払う 』という意識を持ちましょう。
 
 
 

ご褒美型の節税は最後に

節税には5つのタイプがあります。
 
日頃から多くのリスクを負っている経営者にとっては、
会社経費を上手く利用して、自分へのご褒美を得たい。という欲求があります。
 
 
もし、このようなお考えをお持ちであれば、この言葉を自分に言い聞かせてください。
 
「 旨味のある節税は、儲かってからにしろ! 」
 
これは節税を得意とする税理士の発言です。
節税はメリットが大きいですが、デメリットやリスクも内包しています。
 
 
まずは自社の体力を強くするまでは必要最低限の節税に留め、
儲かってからガツンと節税をしましょう。
 
 
 
もちろん、会社が潰れてもすぐに再起できる自信がある方、
転職などで直ぐ職にありつける方は、自己責任のもと『 ご褒美型節税 』を
利用しても良いと思います。
 
 
しかし、そうではない方は、”目の前の利益”ではなく、
長期的な視野を持って節税に取り組んで欲しいです。
 
 
 
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