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税務調査を回避する方法?

税務調査から逃れたい

 
 
 
 
 

税務監査証明書とは?

税務調査は事業を営んでいれば例外なく対象となります。
 
しかし、実のところ何十年も経営をしていて
一度も経験をした事がない経営者もいるように、
「 絶対に調査が入る 」とは断言できないのも事実。
 
 
とはいえ、「100%来ない」とも言えないのが本音です。
 
 
  
税務調査は、後ろめたい事がなくても
何かドキドキするものかもしれません。
 
何度も調査を経験し、結構な金額を請求された方にとっては、
大きなストレスに感じるもの。
 
 
 
では、この税務調査を回避する方法はあるのか?
 
正直、100%とは断言できませんが、
その可能性を著しく低下させる方法があります。
 
 
それが「 税務監査証明書 」を決算書に添付することです。
 
 
 

正式には「書面添付」といいます

“書面添付”を行なえるのは、税理士です。
 
  
この仕組みは、顧問税理士が顧問先の決算書をしっかりとチェックし、
「 不正はありません。隅々までチェックしました 」という証明であり、
 
決算書に怪しい点があった場合には、直接、企業(店舗)で調査をせず、
事前に顧問税理士に連絡をし、そこで解決できれば税務調査は行なわない!というものです。
 
 
 
経営者にとって、わずらわしい税務調査から解放される”書面添付制度”は
とても魅力的なモノに見えるのではないでしょうか?
 
しかし、この書面添付制度。実はH24年度時点で7.4%の事業しか利用していません。
その原因はどこにあるのでしょうか?
 
 
 

書面添付が浸透しない理由

この意見は賛否両論あるかもしれませんが、私の持論です。
 
 
まず、この書面添付制度は、税理士事務所にとって手間とリスクばかりがかかる代物です。

語弊のある表現にはなりますが、税理士事務所としては事細かく帳簿をチェックする必要があり、
不明瞭な支出などがあった場合には、経営者に確認する必要があります。
 
その為には毎月といかないまでも、短いスパンで顧問先に訪問しなくてはなりません。
また、単なる作業だけのスタッフでは荷が重すぎるため、相応の人材を採用したり、
教育にお金をかける必要も出てくる。
 
なぜなら、書面添付を行なうという事は、税理士が責任を持って
『 決算書が正しい事を証明します 』という意味であり、
万が一、不正などがあった場合には、税理士には相応の制裁が下されるため、
ヘタを打てないのです。
 
 
じゃあ、そこまで責任を持って仕事を遂行する税理士が果たして
どのくらいいるのでしょうか?
 
提出率として算出された7.4%の裏返し、約92.6%の未提出という数字を見れば
ご理解いただけるのではないでしょうか?
 
 
 

書面添付のメリットとデメリット

約92.6%の事業者は書面添付を導入していない事実があると説明しました。
 
その背景には、税理士側の都合に起因するものが
どれだけ含まれているのかはわかりません。
 
 
中には「 税理士側の怠慢 」という理由もあるのかもしれませんが、
その話を展開するにしては具体的な数値がないので、ここでは割愛します。
 
ただ、税理士の中には具体的な根拠があって
顧問先に対して「 書面添付の導入をすすめない 」税理士もいます。
 
 
なぜなら、書面添付のデメリットには…
①リスクのある仕訳ができない
 ⇒節税などではグレーゾーンを攻めにくいため、
  ”教科書通り”に近い仕訳をしなくてはならない
②書面添付の効果が不明瞭
 ⇒書面添付があっても100%税務調査の回避に結びつかないため、
  上記①の都合を踏まえると疑問符が浮かぶ
 
という点が挙げられます。
 
ですから、攻めの節税などを期待したい、税務調査は問題ないと
考えている方にとっては、導入しない方が『 むしろ良い 』とも言えるかもしれません。
 
 
 
それでも、この書面添付はストイックに事業に取り組み、
健全な事業を行いたい!という方にとってはメリットが多いといえます。
 
例えば、銀行からの借入の際には金利が優遇される場合があったり、
お金の流れが明確になるので、不正を発見したり、横領の抑止力にも繋がります。
 
 
 

書面添付制度を利用する際に注意すべきこと

上記に記した通り、書面添付制度を利用するにはメリット・デメリットが
共存していることから、利用の有無は経営者の判断になるといえます。
※税理士によっては「絶対につける派」もいます
 
その判断については顧問税理士に相談する事が必要ですが、
気をつけなくてはならない事が一点あります。
 
 
それは、『 税理士によって効果は異なる 』ということです。
 
 
 
税理士によっては責任問題が生じる書面添付制度は、
「 税理士がしっかりと仕事をしている証明 」と考えている場合があります。
 
しかし、残念ながら税理士によっては書面添付の内容が不十分な場合があり、
効力を発揮しないケースが少なからず存在するようです。
 
 
例えば、「 税務調査を回避するために書面添付制度を利用する 」とした場合。
 
せっかく書面添付をしても、その内容が他の顧問先にも流用している
「 汎用性のある書面 」であった場合には、その効力は発揮しません。
 
つまり、税務署側から見れば、「 この税理士は信用できない 」となるのです。
 
もっと踏み込めば「 この税理士はテキトーに仕事をしている可能性が高い 」となり、
「 つっつけば税金を徴収できる 」と判断され、税務調査が入る可能性が高まる… 
 
 
そうなってしまっては本末転倒ですね。
 
 
 
くれぐれも書面添付制度を利用する際には、
目的と手段を混同せず、また、依頼する税理士選びは慎重になってください。

 
 
 
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