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決算対策を成功に導く

決算対策とは

 
 
 
 

決算対策を成功させる為には?

決算対策次第で、手元に残せる現金は違ってきます。
 
事業運営において、手元に現金を残せるか否かは、
資金繰り、ひいては事業運営を大きく左右します。
 
ですから、十分な決算対策が必要である事はいうまでもありません。
 
 
しかし、具体的に、どのような決算対策を行なえば良いのか?
 
これは専門家によって手法や考え方は異なるため、一様にいえないでしょう。
 
ですが、どのような手法であれど、決算対策を成功に導くために欠かせない事があります。
 
 
それは『 決算対策を行なう時期 』です。
 
 
 

時間のない決算対策は愚策

決算対策の目的は、事業を営む方によって異なってくるかもしれませんが、
平たく言えば「 翌期以降も円滑に事業を推進すること 」だといえます。
 
それを実現するために、具体的にどのような対策を行なうか?を思案するわけですが、
対策にかけられる時間が多いか少ないかで下される判断は劇的に異なります。
 
極論ですが、3月決算企業が1月から始めるのか、3月1日に始めるのかでは、
精神的な余裕だけでなく、対策検討の時間は大きく異なります。
 
 
ここでは決算対策の一つとして、『 節税 』を例に説明したいと思います。
 
 
 

決算対策で心がけること

当社にご相談頂いたお客様で、節税を目的に高額な商材を購入された方がいます。
  
そのお客様の利益は毎年100万円に満たないほどでしたから、
それまで具体的な節税対策を行なったことはありませんでした。
 
しかし、ある年はテレビに出演したこともあり、一気に忙しくなったそうです。
数字が苦手は経営者は、税理士に全てを丸投げしていたため、
どのくらい儲かっているか分からないまま決算月である3月を迎えます。
 
そして、3月の中旬に差しかかった時に、
税理士から「 今期は2000万円ほどの利益が出ます 」と言われ、
お客様は初めて自社の利益がそれだけ大きい事に気づいたのです。
 
納税額も高額になることから、税理士に節税の相談を依頼し、
1200万円の生命保険への加入と、設備投資に回すことで納税額の軽減に成功しました。
 
 
その時点では、お客様のニーズを税理士が満たしたといえますが、
問題は”その後”に発生します。
 
経営者は翌期も同等の利益が稼げると思っていましたが、
テレビ効果が薄れ、例年通りの利益に下がってしまいました。
 
利益が上がっているので最悪の事態は免れているように思えますが、
その会社には、前期に加入した生命保険料の支払いがあります。
 
 
その生命保険は、半分損金なので1200万円の半額の600万円が利益から差し引かれ、
「 100万円ー600万円=△500万円 」となり、赤字企業に転落です。
 
赤字よりも問題なのは、現金が丸々1200万円減っている事です。
 
現金に余裕があれば保険料の支払いは可能です。

しかし、今後も継続的に支払い続けられる保証はなく
保険を解約しても、解約返戻金は1割も戻ってこないため、
最悪、1000万円強のお金をドブに捨てることになります。
※保険の種類などによって取れる対策は異なります
 
 

 
上記の内容は一部変更していますが、本質として全く同じ状況が起きていました。
 
 
 
さて、このケースで一番の問題点は、何だと思いますか?
  
「 生命保険に加入したこと 」と答える方は多いと思いますが、
私は、リスク管理を行なわなかっただと考えます。
 
 
 

決算対策はリスク管理が重要

決算対策は、納税額を減らすことが目的ではなく、
『 翌期以降も円滑に事業を推進すること 』です。
 
ですから、納税額を減らすための節税は手段の一つに過ぎません。
 
しかし、対策せずに利益を残せば高額な納税が請求されるため、
節税したい気持ちは十分理解できます。
 
ただ節税の大半は現金の流出が伴うため、
目先の納税額だけではなく、節税によってどのようなリスクが発生するか?まで
吟味しなければいけないのです。
 
 
その為には、当期の利益が膨れ上がった要因を分析し、
「 再現性はあるのか? 」「 偶発性が高いのか? 」を正しく認識すること。
 
そして、翌期以降の数字を予測し、残すべき利益を考え、
逆算して節税できる予算を明確にし、それに適った節税策を講じること。
 
これらが必要だったのではないでしょうか?

 
 

税理士は経営・税金のプロではない

先に紹介したお客様の問題点をもう1つ挙げれば、「税理士を過信したこと」でしょう。
 
経営者の大半は、本業のプロだとしても、経営のプロではありません。
ですから、様々な事業者を顧問に持つ税理士を、経営の相談相手にするのは合理的だといえます。
 
  
しかし!国家資格者である税理士を、経営・税金のプロと誤解するのは大変危険です。
 
(税理士の全てが試験に合格しているわけではありませんが)
税理士試験に合格したから、顧問先に対して、プロのアドバイスが出来る保証はありません。
 
事実、顧問税理士は、お客様のニーズに応えて節税対策を講じましたが、
想定されるリスク等を一切噛みしていませんでした。
  
もし税理士に能力があり、顧問先の事情をしっかりと理解できていれば、
生命保険の活用に反対し、代替案を示していたはずですが、残念ながら結果は上記の通りです。
 
 
 
  

決算対策を行なう上で最低限必要なこと

決算対策の中身は人それぞれであり、『 絶対に成功する決算対策 』は存在しません。
 
ですが、原理原則論で考えれば…

①決算対策は時間に余裕を持って行なうこと
②リスク管理を行なうこと

文章にすれば大した問題ではありませんが、この2つは最低限必要でしょう。
 
 
この2つを徹底する上で①は最も簡単ですが、問題は②でしょう。
 
自社で行なえないのなら、やはり外部の人材に頼るしかありません。
税理士が頼りにならないのなら、高額な経営コンサルタントに依頼するのもアリです。
 
しかし、企業の7割が赤字という現状を鑑みれば、
高額な経営コンサルタントに依頼できる事業者は限られます。
 
そこで私が提案したいのは、税理士の活用です。
 
 
税理士の全てが、上記に紹介したような税理士ではありません。
 
ですから、信頼できる税理士を見つけることが
もっとも費用対効果の高い解決策だと私は考えています。
 
 
そして、当社では約67.7%のお客様が、
顧問料を増額せずに、税理士を変更している実績がありますので、
高い顧問料を払わなければ信頼できる有能な税理士と付き合えないわけではありません。
 
「 税理士はこういったもの 」と諦めずに、税理士探しに希望を持って欲しいのです。
 
 
当社では、あなたの期待に応えられる税理士を紹介しています。
気軽にご相談ください。
 
 
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