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ニセ税理士はいるのか

ニセ税理士とは

 
 
 
 
 

税理士法では…

法律では、税務に関わる仕事が許されるのは税理士だけです。
 
換言すれば、税理士以外の人間が税務ならびに決算申告を代行するのは違法という事です。
 
  
こんな教科書的な話は、さておいて。
本題に入りましょう。
 
統計は出ていないため、正確なことは申し上げられませんが、
少なからず税理士でない者に税務や申告を任せている方はおられるようです。
 
 
このケースに該当する方を、違法である事を知らない前提として大きく2つに分けると
「 依頼者が税理士ではないことを認識している」
「 依頼者が税理士だと誤解している 」になります。
 
 
前者に関しては、違法だと認識していないのなら、
知り合いが安く引き受けてくれるのですから、気にしていないのかもしれません。
 
ただ仕事を請け負っている方は、刑事罰に処されるので、事は重大でしょう。
もし大切なご友人が同様のことをしているのなら、注意してあげる事をお勧めします。
 
 

ニセ税理士を見抜く方法

 
次に後者の「 依頼者が税理士だと誤解している 」ケースですが、
これが一番タチが悪いケースだといえます。
 
まず、目の前にいる税理士”であろう”人が、
本当に税理士なのか?を見極める方法をご存知でしょうか?
 
 
名刺?バッジ?ホームページ?
 
残念ながら、これらはどうにでも準備はできますので、確実性はありません。
もっとも簡単で確実なのは、「 決算書や申告書に判子が押してあるか? 」です。
 
これが無ければ、100%偽物だといえます。
 
 
しかしながら、「 別に税理士でなくても、面倒な申告をしてくれるから問題ない 」と
思っているかたもおられるかもしれません。
 
ケースによっては、自分が税理士でない事を知る後ろめたさから、安く引き受けることもあるでしょう。
従って、依頼者としても、安く引き受けてくれることはメリットだといえます。
 
  
 

ニセ税理士に依頼するデメリット?

しかし、違法であることはもちろん、税理士でないものに依頼するのはデメリットとリスクがあるので、
私はお勧めしません。
 
デメリットには、税務調査で立ち会ってもらえないことで、
依頼者が単独で調査官とやりあわなくてはいけないこと。
 
また銀行取引でも、税理士の判子があるか否かは大きいといえなくとも、
話を進める上で難航する可能性は否定できません。
 
 
リスクは、税務署から目をつけられやすい!ということです。
 
税務署も、ニセ税理士を排除したい動きがあり、
判子がない申告書を対象に税務調査を行なうという話を聞きます。
※あなたでなければ、誰が作成したのですか?という風に 
 
また確定申告シーズンは、顧問税理士がいる事業者には、
税務調査を行ってはならないルールがあります。
 
かといって、「 税務調査官は休み 」というものでもありません。
つまり… 
 
税理士の判子がない決算書を提出している事業者が対象になる!という事ですね。
 
 
税法は複雑・難解であり、一般の方が調査官とやりあうのは現実的ではなく、
徹底して税金を持って行かれる可能性があります。
 
その場合の金額はケースバイケースですので、一概にいえませんが、
ニセ税理士に依頼して節約したお金より高額になる事は容易に想像できます。
 
これでは、節約した意味がありませんよね。
 
 
 
ここから先は、考え方次第ですので、意見は分かれると思います。 
 
もし、あなたが事業継続・発展を真剣に考えている、
もしくは手元にもっと多くのお金を”堂々”と残したいのなら、
本物の税理士と顧問契約を結んでください。
 
もちろん、どの税理士でも良いわけではありません。
 
税理士は税金だけでなく、資金繰りや、あなた個人にお金を残す方法を
しっかりと提示してくれます。
 
税理士にいくら支払うかはケースバイケースですが、
顧問料の予算をある程度設定した上で税理士を探せば、
想定無いで抑えることも難しくありません。
 
 
ぜひ、ご検討下さい。
 
 
 
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