令和の中小企業の戦い方_1
生産性向上は不可避
本日(2020/4/15)の日経一面に『人口減少率 最大の0.22%』と掲載されていました。
人口減少、少子高齢化、社会保障費の悪化、経済成長の鈍化…といった課題先進国となった日本。これからの令和の時代を、わたしたち中小企業が乗り越えるためには、生産性向上が避けては通れません。
そこで当コラムでは、私なりの考えを2回に分けて紹介します。
1、労働者の減少
働き手は9年連続の減少
15-64歳の生産年齢人口は減少し、この流れは続く見通しです。
・7507万2千人と9年連続の減少
・18年の59.7%→59.5%
働き手不足は、私たち中小企業だけでなく、大企業も同じです。大企業・有名企業は、ブランド力・資金力を最大限に活用して人材の募集を行っているのですから、中小企業の採用は難易度が高くなるばかりです。
しかし、この人材争奪戦は、新規採用に限った話ではありません。いま会社・お店に在籍する従業員にも、その影響は及びます。
まずは下記、2019年の中小企業白書のデータをご覧ください。
リーマンショック後を起点に、大企業・中小企業それぞれの一人当たり労働生産性の推移を比較しています。
大企業との差は一目瞭然であり、製造業・非製造業ともに倍以上の差が表れているだけでなく、中小企業の生産性はほぼ改善されていない事がわかります。
これでは働き手が、給料は上がらない・労働時間も負担も減らない中小企業よりも、大企業の吸引力に引き寄せられるのも当然です。
中小企業の生産性向上法
4つの提案
生産性向上は、資金力があり、優秀な人材が集まりやすい大企業に分があります。しかし、中小企業が生き残るためには、他人事に捉えてはいけません。
もし、ライバルの会社・お店が先に生産性向上に動き出せば、一年後には大きな差をつけられる可能性が高くなります。
では、中小企業が生産性向上を図るために、どんなことを始めれば良いのか? 私の考えを4つ紹介します。
① 今いる従業員で儲けを最大化させる
・多能工化→一人が複数の作業や工程を担当
・ 客単価の向上、または利益率向上
・人材育成、研修の実施 など
② 待遇の改善
・同業他社と横並びの給与水準を改める
待遇改善の士気向上は一時的なため、上記①は必須
・お金のかからない従業員満足度向上を計画 など
③ 会社と従業員の利害を一致させる
・決算賞与の導入
・人材育成など、給与以外のインセンティブを与える
・正当な人事評価による従業員の納得度向上 など
④ 外部の優秀な人材の活用
・労働時間の短縮を図るため、外注を活用
・外部の優秀な人材を自社の戦略として活用 など
上記以外にも多くの選択肢はありますが、重要なのは一つひとつを今から確実に始めていくことです。
とはいえ、上記①~④のいずれを取り組むにしろ、お金が必要です。逆をいえば、「お金をかけられないから、中小企業は生産性が向上しない」という考え方なのかもしれません。
しかし、先に触れたように、生産性向上に取り組まなければ従業員の採用も、継続雇用も難しいのではないでしょうか?
そこで税理士紹介サービスを提供する私からの提案は、『④外部の優秀な人材の活用』であり、頼れる顧問税理士を味方に引き入れることです。
税理士に税金の計算や会計ソフトの入力だけを依頼しても、支払った顧問料以上の価値を得ることはできません。税理士が持つ知識や経験を買い、自社の戦力にしてお金を増やすことです。
私が提案する『中小企業の税理士活用法』は、このコラムの他に、小冊子にまとめています。
小冊子は無料配布ですので、ぜひ、ご覧ください。
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