Column / 大神の代表者コラム

社長・会社のお金を増やす節税

税でトクする人、ソンする人

 

 

 今回は三部作の完結です。趣旨をご理解いただくため、まずは最初のコラムからご覧ください。最初のコラムに移っていただいても、このページに戻ってこれるようになっておりますので、ご安心ください。

 

 最初のコラム:社長が賢くお金を残す方法

 

 

節税には3つの種類がある


 

 前回のコラムで、高額な役員報酬をもらい続ける為には『会社の存続』が絶対条件だと申し上げました。簡単には潰れない強い会社に育てるためには、手元資金を厚くすること、万が一に備えて金融機関からの信用を獲得することが不可欠です。そのためには役員報酬や旨味のある節税を”ある程度”我慢する必要が出てきます。

 

 とはいえ前コラムで紹介した『退職金』は社長が受け取るまでに時間がかかるため、理屈は分かっても納得するのは難しいかもしれません。そこで今回のコラムでは、会社の手元資金を厚くしつ、社長が恩恵を受ける節税の活用法を提案いたします。

 

 『節税』と一口にいっても手法は様々で、その理解には個人差があります。これが節税でトクする人と、ソンする人の分かれ道なのですが、理屈さえ理解できれば怖くありません。

 

 

 節税は大きく分けると3つのタイプしない、非常にシンプルなものなのです。

 

 1.納税額を減らしつつ、手元のお金を増やせる
 2.納税額も現金も減るが、簿外にお金を残せる
 3.納税額も現金も減る

 

 一般的な『節税』のイメージは2,3に分類されます。それらは派手で、金額も大きいのが特徴ですが、税務調査や資金繰りのリスクが伴うことを忘れてはいけません。もし、あなたの会社が「簡単に潰れない」状態になって”いない”のなら、まずは1に分類される節税を使うことで、社長の旨味を最大限に味わいつつ、会社の手元資金を厚くしてください。

 

 では、社長と会社の両方にお金を残せる節税には、どのようなものがあるのか。今回は、一つ事例を紹介いたします。

 

 

お金の流れを変えるだけで現金は増える


 

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 それは、社長の住居費用を会社に負担してもらうことにあります。

 

 ここでは年間家賃240万円(月額20万円)で考えてみましょう。

 

 

 ① 社長の年収が900万円の場合…

 

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 税金で約280万円引かれ、そこから家賃240万円を支払うのですから、380万円しか残りません。では、家賃の9割を会社が負担してくれたら、どうなるのでしょうか。

 

 ② 会社が家賃の9割(216万円)を負担

 

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 当然、社長の手元には216万円多く現金が残ります。しかし、これでは会社からは余計に216万円多く失われただけに過ぎません。そこで提案したいのが、会社が負担した家賃相当分だけ役員報酬を減額する方法です。

 

 

 ③ 社長の年収を700万円に減額

 

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 額面年収は200万円下がっていますが、実は①と比べると130.6万円も自由に使えるお金が増えています

 

 それでも②と比べれば自由に使えるお金は85.4万円減っています。しかし、先に申し上げた通り、会社のお金もセットで考えると見え方が大きく変わります。

 

 

 

 会社にとって役員報酬は経費ですから、減額した役員報酬200万円、それに伴い社会保険料も15万円下がるため、③のプランでは会社には計215万円を多く手元すことができるのです。

 

 つまり、社長は生活水準を1ミリも下げず、お金の流れを変えただけで会社と個人のセットで合計約130万円も現金を多く残せるようになったわけです。正確には浮いた215万円が法人に利益として丸々残った場合は約64万円の税金が引かれるものの、それでも約70万円は多く会社に現金として残すことができました。

 

 住居を持たない社長はいなく、分譲でも適用できるため、この手法を使わない理由はないはずです。

 

 

節税の注意点


 

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 今回の事例は地味に見えますが、他の「お金を使わない節税」を多数用いることで、体力がついていない会社の手元資金は確実に厚くなります。その積み重ねで会社のお金の流れを整えれば、金融機関からの評価も確実に上昇するでしょう。ただし、導入には社内規定などのルール整備が必要となる以上、顧問税理士抜きに考える事はできません

 

 しかし、税理士によって対応が異なるため、誰でも良いわけではありません。実際、私から見て初歩的な『お金を使わない節税』提案を顧問税理士から受けていない経営者は少なくないのです。

 

 もし、あなたが上記のような提案を受けたことがない場合、現在の税理士に相談すれば対応してくれると思います。しかし、社長から相談しないと動かない税理士には個人的に不安を覚えます。なぜなら、 それまでずっと会社と社長に損を与えていたわけですから、今後も社長自ら動かない限り、提案をしてこないと考えた方が自然でしょう。

 

 もし、どのような税理士を味方に付ければよいのか分からない。とお考えでしたら、福岡県内の中小企業の経営者限定になりますが、ぜひ弊社までご相談ください。弊社の高い要望に応えてくれる優秀な税理士を無料で紹介いたします。

 

 

追記

 今回の提案例について、反対する税理士は一定数存在します。反対される場合は納得のいくまで理由を確認してください。 なお、弊社では既存の顧問税理士さんへの直接的な交渉は承っておりませんが、顧問税理士さんに不満や疑問がおありでしたら、改善提案などのアイディアは提供できます。

 

 弊社では無理な紹介は差し上げておりませんので、ご相談だけでも構いません。弊社としても、顧問税理士サービスに不満を覚えるお客様の声を伺えることは、マーケティングのヒントとなるため、大変ありがたいことだと考えています。

 

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