税理士と公認会計士の違い
インターネットで税理士を検索していると、公認会計士もヒットします。
公認会計士も税理士業務をしている？
それは勿論、正解です。
税理士業を営む公認会計士に依頼しても、税務申告を承ってくれることに間違いはありません。
しかし、弊社のホームページをご覧いただいた方には
「 ふーん、そんなものか 」では終わらせて欲しくありませんので、
今回のコラムでは、この件について書きたいと思います。
公認会計士は、税理士登録も行えます
（が、税理士は公認会計士登録はできません）
ですから、先述のように『 会計事務所 』として
税務顧問となる事業者様を募集しているわけです。
しかし、だからといって、全く同じ仕事ぶりなのか？といえば
その背景にある違いを知っておく価値はあると考えます。
そもそも、公認会計士というのは、
監査といって株主など社外の人間に対して対象企業を客観的に評価する
税理士とは全く異なる職業です。
そのような職業観があるために、公認会計士系の税理士を顧問を持つお客様の中には、
「 ジブンゴトのように私たちの会社のことを考えてくれない 」と感じる方もおられるようです。
公認会計士業務に長年携わっていると企業に対して客観的な視点が染みつき、
顧問先に対しても客観的に見てしまう…といった一種の職業病なのかもしれません。
じゃあ、純粋な税理士のほうが親身になってくれるのか？といえば
必ずしもそうだとは言えないのは確かです。
親身になってくれるか否か。だけで考えれば
結局はその税理士・公認会計士の人間性に尽きるのだと思います。
そもそも、公認会計士が税理士に成れる理由ですが、
公認会計士の試験科目に税法があり、合格者は税務知識も有すると考えられているためです。
しかし、試験合格組の税理士の一部からは
税法の一部しかしらない公認会計士が税理士を名乗るは不公平だという意見もあるようです。
この意見も正しい部分はあると思いますが、
税理士紹介会社として感じるのは、知識・スキル向上に努める公認会計士もいるため
一概に公認会計士が税務面で劣るとは決して思いません。
そもそも、公認会計士系の税理士にも大きな強みがありますので、
お客様に最適だと考えられれば、公認会計士系の税理士を積極的に紹介することもあります。
最後に余談になりますが、税務署OBの税理士（以下、税務署OB）についても触れたいと思います。
おそらく、今後、当コラムにて触れる機会があると思いますが、少しだけ。
税務署OBが税理士になるためには、２つのルートがあります。
①在職中から税理士資格を取得した（試験合格組）
②税務署に２３年または２８年務めたことによる税理士試験の免除
税務署OBは、やはり内側を知っている強みがありますので
税務調査などで有利になる面はあるんだとは思います。
ただ、税金も法人税のほかにも様々な税金がありますので、
事業にまったく関連性のない分野で勤め上げた税理士だと事情は異なるのかもしれません。
また、税務署での勤務時代は「納税は正義」という価値観で仕事をしますから、
税理士として独立した後も、その精神を引きずっておられる方も少なからずいます。
そのような背景から、税務署OBに消極的な経営者もおられますが、
中には、有する知識と経験を武器に、顧問先の利益に貢献する税務署OBもいますので
肩書だけで判断するのはもったいないかもしれませんね。
少し長くなりましたが、
上記のとおり、税理士登録に至る背景に幾つかのルートがありますが、
試験合格組、公認会計士、税務署OB、なんであれ
最終的には、その税理士の人間性が最終的にはモノをいうと私は考えます。
ですから、目の前の税理士を判断する際には、
どれだけの利益を自社に提供してくれるのか？
それを多角的に捉え、判断することが税理士選びを成功するカギとなります。
