顧問税理士とは対等に付き合いましょう
・税理士
・公認会計士
・医師
・弁護士
・司法書士
・行政書士
・社会保険労務士
上記職業は、国家資格であり、士業(サムライ業)と言われていますが、
中小企業経営者にとって、最も身近な士業は税理士なのではないでしょうか?
<中小企業にとって最も身近な専門家・税理士>
身近というのは、上記の中で、多くの中小企業が最も頼る場面が多いことだけでなく、
会社の血液である『 おカネ 』に関わる点においてもそう考えられます。
私は、前職の経営コンサルティング会社の時代から、
中小企業に最も身近な専門家である税理士が利益をもたらすことを知っていました。
しかし、その一方で、”そうではない”税理士がいることも知ったのです。
そこで私は、中小企業の発展に貢献する税理士の紹介を行うため、
2009年2月に税理士紹介会社として、FG-SERVICE株式会社を立ち上げました。
経営者が、税理士をよく知らないのは普通のこと
起業してからは、中小企業をメインとしながら、
個人事業・医療法人・上場企業子会社のお客様と直接お会いし、
最適な税理士を紹介してきました。
そこで感じるのは、税理士は最も身近でありながら、
税理士のことは分かっていようで、良く知らないということです。
これも普通に考えれば当然ですよね。
私の場合は、税理士紹介会社として多くの税理士にお会いするのが仕事の一つですし、
そういう面が弊社の存在意義だとも言えるのですから。
税理士をよく知らないために起こるトラブル
一般的な業界の経営者にとって、
税法・税務は複雑難解なため、税理士の力を必要とするわけですが、
それが時に経営者にとって不利益になることは珍しくありません。
一例として、顧問税理士から突然、決算月の変更を突きつけられたお客様のケースを紹介いたします。
A社長は、税理士から突然、決算を3月から7月に変更しなければならないと告げられ、
その理由を求めても納得のいく答えは得られませんでした。
当初は、税理士のいう事だから仕方がないことだと思っていたようですが、
不信感が消えなかったこともあり、弊社にお問い合わせをくださったようです。
私との面談時には、社長自身も変更理由をご存知ではありませんし、
私も同税理士と直接やりとりしたわけではありませんから、
本来なら情報が少なく回答が難しいところではありました。
しかし、3月は決算が最も多い月ですから
税理士事務所にとって一番忙しい時期であることを踏まえ、
「 税理士事務所側の負担軽減が一番の理由では? 」という仮説が立ちます。
そこで、社長には下記の内容を顧問税理士に伝えるようにお願いしました。
「 自社に、どんなメリットがあるのか? 納得できる説明がなければ応じられない 」
そして、後日、社長より「 決算月を変更しなくて済んだ 」と連絡があったのです。
顧問税理士とは対等な付き合いを
経営者と税理士との間には、専門知識の格差があるために
税理士に言われると「 税理士が言うのだから正しいのだろう… 」と思ってしまう傾向があります。
今回の社長のケースは、違和感を抱きやすい内容だっただけに
税理士の要望に応じるよりも前に当社へご相談してくださいましたが、
違和感がなければ顧問税理士の話を鵜呑みにしていたかもしれません。
ですが、私が個人的に最も納得できないのは、
税理士事務所の都合で決算月の変更を求めたにも関わらず、
短縮された期の決算報酬を満額請求するというスタンスです。
経営者の知識不足を利用して、事務所の都合を最優先させ、
さらに利益はしっかりと獲得する。
もちろん、すべての税理士事務所がそういうわけではありませんし、
一見すると経営者にとって理解しがたい提案内容であっても
実は非常に有効な提案であるケースも考えられます。
ただ、その場合であっても
税理士には顧問先の方々が納得するまで説明する責任があるのではないでしょうか?
税理士は専門家ですから、専門用語が多かったり、
なかなか理解できない説明・提案を受けることは少なくないかもしれません。
しかし、それらの説明は全て、あなたの事業の利益に直結する問題です。
決して、恥ずかしがらず、税理士から納得のいく説明を受けられるまで
積極的に質問をするべきです。
万が一、それで嫌な顔をする顧問税理士なら、
付き合い方を考えたほうが良いかもしれません。