顧問税理士を変更するリスクとデメリット
顧問税理士の変更にはメリットなし?
懐事情を知る顧問税理士は出来る限り、変更したくない
顧問税理士は、ご家族や友人も知らない、会社の懐事情を把握しています。
顧問税理士との間に、決定的なトラブルや問題が起きないと、税理士の変更に踏み切れない。
そう考える経営者は少なくありません。
特に長年、顧問契約を務めていた税理士を変更するとなると、
その傾向は顕著ではないでしょうか?
わざわざ新しい税理士を探して、金融機関でもない人間に自社の懐事情を明かすのは…
顧問税理士の変更に大きなメリットを感じないのなら、継続しよう。
そう考えるのが当然だと考えます。
顧問税理士を変更する際の問題点
税理士を敵に回すと厄介なことになる?
もちろん、当社では税理士を変更することで大きなメリットを得られることを良く知っています。
そのために、税理士紹介サービスや当コラムを通して、一人でも多くの経営者に伝えています。
そのメリットは、様々な場面で紹介していますので、
今回は切り口を変えて、税理士変更に伴うリスクとデメリットについて
もっともイメージしやすい事例をもとに紹介いたします。
税務調査に入られたくないなら私を顧問にしろ
これは知人より 税務署OBの税理士を紹介してもらったA社長のケース。
その税理士とは、以下2つの理由から顧問契約を結んだそうです。
①知人からの紹介である手前、断りにくかった
②税理士から「税務署OBなので税務調査は入りませんよ」と言われた
しかし、顧問契約を結んで明らかになったのは、
『 納税は義務 』というスタンスが強すぎて
節税の相談をすれば「 納税をしないのは非国民だ 」と怒りを露わにすることでした。
我慢の限界を超えたA社長は、顧問契約の解除を申し出ると
「 私との顧問契約を解除すれば税務調査が来ますよ!」
「 私を敵に回して良い事は一つもない! 」
「 解除するというのなら、今まで作成した書面はすべて破棄する! 」と脅してきたのです。
しかし、節税などの提案が一切なく、
資金繰りなどの相談にも乗ってくれない税理士に対して
「 あなたに頼むなら、顧問契約を結ぶ意味がない 」と脅しにひるむことなく、解除を決めました。
実際にやってきた税務調査
その後、A社長は新しい税理士に変更し、
様々な改善点が見つけられたことで満足されていましたが、
そう月日も経たないうちに、元顧問税理士の宣告どおりに
税務調査の連絡が入ったそうです。
元の顧問税理士がタレ込んだのか?真実はわかりませんが、
解除してから月日もさほど経っていないことから
たまたま時期が重なった、というのが見解です。
実際の税務調査は、新しい顧問税理士が過去の資料を精査し、
A社長と戦略を練っていたので事なきを得たようです。
税務署OB税理士は本当に税務調査の対象外となるのか?
一昔前であれば、税務署OBを顧問税理士として迎えることで、
税務調査が入らないような仕組みがあったようです。
しかし、現在では、税務署OBの顧問税理士を持っているからという理由で
税務調査が免除されることはありません。
むしろ、税務署OBの元部下が調査官として
積年の恨みを晴らす…なんて笑えない話もあるようです。
顧問税理士の変更にデメリット・リスクはあるのか?
デメリット・リスク以上のメリットがあるのなら変更すべし!