税務調査で理不尽な要求を求められる可能性
人手不足の影響は、税理士業界は勿論、税務調査官の世界も受けているようです。
これは税務署OBの税理士さんから聞いた話ですが、
人手不足により、対応できる調査官が少ないだけでなく、
教育もままならない状況が発生しているそうなのですが、
これは納税者側にとって良い流れ。 とはいえないようです。
通常、税務調査官は、税法に則って理詰めで経営者に迫るようですが、
知識不足から理論不足で、問答無用に否認する若い調査官が増えているとのこと。
もちろん、税理士が税務調査に立ち会えれば
理論的ではない主張に対して簡単に異を唱えられるでしょう。
しかし、顧問税理士を抱えていない方や、
顧問税理士がいても立ち合いに臨んでくれないケースでは
税務調査官の言いなりになることは容易に想像できます。
顧問税理士が立ち会っても、ちゃんと仕事をしないばかりか
要求された資料を必要以上に提出し、そこから何百万円も余計に
税金を課せられたケースもあります。
税務調査は、頻繁に行われるものではないため、
日ごろから意識することは難しいのかもしれません。
しかし、税務調査官は否認したものに対しては
会社の存続なんて気にせず、容赦なく請求してきます。
※悪い事をしたのだから、当たり前、という発想なのでしょう
もし仮に、その高額な追徴課税が”理不尽なもの”だったのなら…
税務調査では、何百万、何千万円というもの税金を
会社・個人に追加して課せられます。
教科書的な納税では、手元にお金は残りません。
ですから、戦略的に節税する必要があるわけですが、
その際は万が一の税務調査も念頭に入れる必要があるでしょう。
[税理士活用法]