脱税は思っているよりも身近な問題
「 脱税 」は思っているよりも身近な問題
税金で支払うくらいなら…
おカネを使えば税金は減る
給与所得者にとって、給料に対する税金は会社から振り込まれた時点で調整され、
残ったおカネで生活するのが一般的。
売上だけではなく、経費なども勘案し、残った利益に対して税金が課せられます。
しかし、事業者は経費を多く使い、利益をゼロ以下にしてしまえば税金を大きく削減することが可能です。
プライベートを犠牲にし、リスクを背負って仕入れを行い、借金を背負って事業に挑戦する。
その経営者の気持ちを考えれば、苦労して稼いだ利益を税金として持っていかれるくらいなら、
自分のために、社員のために使いたい。と考えるのはとても共感できる発想です。
節税と脱税の違い
節税は国が認めた行為
納税額を”健全なルール”に則って減らす事を『 節税 』といい、
これは国も認めています。
その一方で『 脱税 』は言うまでもなく、国がNGと定める行為。
経営者の気持ちを考えれば納税額を減らすための「 節税 」は応援したいものですが、
やはり「 脱税 」は勧められたものではなく、相談されれば代替案を用意した上で止めます。
とはいえ、経営者も好き好んで脱税をしたいのではありません。
他に手を打てないから走ってしまう… といった事情があるかもしれない。
だから、脱税するぐらいなら、節税を頑張ろうという発想になってほしいのです。
節税の意外な落とし穴
脱税は意外と身近なところに
しかし、国が認めている節税であっても、実は線引きは非常に曖昧であることは
意外と知られていように思います。
税法には、明確にシロ・クロと決められないグレーゾーンがあり、その解釈は人の数だけ存在します。
この理屈は、税金の専門家である税理士もまったく同じ。
つまり、税理士が節税の範疇と判断したとしても
税務調査の際に調査官から否認され、税理士が主張を覆せなければ、節税として認められない！ことになるのです。
そして、それが『 重加算税 」とされれば、残念ながら実質的な脱税と判断されたことを意味します。
脱税は必ずしも犯罪行為とはいえない
重加算税はもっとも重いペナルティ
脱税といえば、４０歳以上の方は映画『 マルサの女 』を連想するのではないでしょうか？
同映画での脱税者は、姑息な者もいれば、大胆な者もいたりと、ザ・悪人として描かれている。
だから、そのような悪意を持たない人は「 脱税は自分にとって無縁だ 」と思うかもしれませんが、
上述の通り、それは誤解なのです。
最近テレビをにぎわせたお笑い芸人の税金問題が記憶に新しく、
数年間にわたって申告していなかったこと、総額が数億円に上るのでは？といったことばかりに
焦点が当たっていのが印象的。
しかし、意外にも脱税（重加算税）と判断されたのは無申告ではなく、
私的な旅費や衣服費だけでした。
結局のところ、この芸人さんが逮捕されることはないようですが、
受けた社会的制裁を考慮すれば十分では？とも感じます。
…と話が脱線したので、戻しましょう。
私的な旅費や衣服費への流用が脱税とされていますが、
心当たりのある経営者は少なくないと思います。
仕事として使った飛行機も、その目的の大半が私用であったと判断されるのなら
税務調査官は普通にNG判定してきます。
だから、仕事目的だったことを証明しなければなりませんが、
これが容易ではないからこそ難しい。
百戦錬磨の調査官と戦っても百害あって一利なし
税務調査官も人間であることを忘れてはならない
あくまで仕事目的で飛行機を使ったと主張する経営者。
それを否認する調査官。
本当に経営者に悪意がなかった場合、信用しない調査官に対して憤りを覚え、
感情的になって口論になってしまう。
この税務調査官との喧嘩が一番やってはいけないことです。
調査官も同じ人間であり、自身に対して攻撃的な態度を取る人間に対して
遠慮してあげよう。と思うはずがありません。
ですから、逆効果！
もちろん、自ら進んで脱税して、このようなトラブルに巻き込まれたい人はいないはず。
だからといって、教科書通りの節税だけをしていては資金繰りを痛めるだけ。
税法のグレーゾーンを正しく活用する
そのカギは頼れる税理士を味方につけること
グレーゾーンである以上、１００％の保証はありません。
ですが、事業の未来、そして経営者、社員の方々が少しでも報われるためには
グレーゾーンとされる節税を使うのも重要な経営戦略。
その実現のために欠かせないのが、頼れる顧問税理士です。
万が一の税務調査で、グレーゾーンを指摘されれば
「 解釈の相違 」として税理士が税法に則って理論的に調査官と交渉します。
無事に勝つことができれば重加算税は課されないのはもちろん、
仮に負けたと判断されても『 過少申告加算税 」に留められる。
ちなみに重加算税は３５％
過少申告加算税は基本は１０％、５０万円を超えた部分は１５％で計算。
つまり、最大２５ポイントの差を縮めることができれば
損失を小さくできる可能性が十分にあるのです。
税務調査対策は税理士に任せるのが一番
税務調査は税理士の立ち合いがオススメ
顧問税理士がいれば、一部の例外を除き、
税務調査の連絡は税理士事務所に入ります。
そして、税務調査対策と直近の３年間の帳簿をチェックし、
不安点を浮き彫りにして対策を練る。
税務調査当日は、基本税理士が対応するため、ポイントポイントで経営者と面談する為、
必要以上に心配することはないでしょう。
※無論、あまく考えてよいわけでもないですが
税務調査の性質上、よほどの問題を抱えていなければ滅多に経験することはないものの
その反面、自分とは無関係に考えてしまう傾向にあるのも事実。
税務調査が入った際には何百万、何千万円もの税金が
会社・個人に追加で課せられる可能性がある以上、無策は命取りとなります。
しかし、頼れる税理士を味方につけることができれば、
日ごろの経費処理をしっかりとチェックしてリスクを排除してくれますし、
心配な費用がある場合には、事前に相談することで対策を講じてくれます。
そう考えれば、税務調査は経営者が思っている以上に怖いものではない、と
言えるのではないでしょうか？
