節税をして会社のお金を残す
節税して会社のお金を増やす
前回のコラムでは、会社のお金は社長とセットで考え、内部留保(会社にお金を多く残す)を厚くして、将来的に退職金として受け取ることで、手元に多くのお金を残せると伝えました。
今回のコラムをご理解いただくために、前回のコラムからご覧ください。前回のコラムから当ページに戻れるようにしておりますのでご安心ください。
前回のコラム:社長が賢くお金を残す方法
高額な役員報酬をもらうための大前提
会社と社長のお金をセットで考えれば、年収300万円を越え出すと税金・社会保険料の影響で、手元にお金が残らなくなります。そこで退職金の活用を提案しましたが、これでは経営者の旨味がなく、受け入れる社長はほとんどいないかもしれません。
しかし、高額な役員報酬を受け取るために必要なこと、高額な報酬を受け取り続けるための大前提を今一度、思い出して欲しいのです。
経営者であるあなたが、(高額な)役員報酬を受け取り続けるために最低限クリアしなければいけない条件があります。それは何だと思いますか?
そうです。「会社が存続し続けること」が最低限、かつ絶対の条件なのです。
この理屈は社長の誰もが知っていますが、理解し、実行できている人は少ないのが現実です。その理由は、気持ちの問題もありますが、仕組みがないことが一番の原因です。仕組みの詳細は、当面、弊社をご利用いただいたお客様に限定いたします。
本当に正しい節税の目的
会社のお金を、社長の税金を抑えながら退職金として移す手法も広義では『節税』に当たります。しかし、世間的な『節税』のイメージは、もっと派手で、ニヤニヤ顔が想像できるようなものかもしれません。しかし、それは『節税』の側面に過ぎないのです。
そもそも世間的な『節税』は、税金を払わずに、社長(たち)のために使う手段として用いられるイメージが強いようです。しかし、このケースでは”お金を使う節税”を用いた結果、会社にお金が残らないといった笑えない状況に陥ることが珍しくありません。実際 、あなたの周りにも羽振りの良かった社長が、資金繰りに困窮している姿を見たことがあるのではないでしょうか。もちろん、社長である以上、そのリスクは常につきまといますが、問題なのは本来なら回避できた資金繰りのトラブルもあったという事です。
残念ながら無計画な節税で利益・現金を減らした会社は、売上が急激に落ちると簡単に事業存続できなくなります。そのような会社では、金融機関が動いてくれる可能性は低いため、再起を図るのも至難の業です。
従って、「経営者としての旨味を味わいたい」と考えるのであれば、まずは会社を存続させることを第一に考えるべきではないでしょうか。会社の財務基盤が厚くなってから理想の贅沢な暮らしをすればリスクも小さいため、安心です。
しかし、会社が強くなるまで社長に我慢しろと一辺倒にいうつもりはありません。会社にお金を残して基盤を厚くしつつ、社長も十分な恩恵を受けるための方法があるのです。
そこで次のコラムでは、税理士を活用した提案を行います。
コラム:社長・会社のお金を増やす節税 ※2020年8月28日更新