Column / 大神の代表者コラム

社長が賢くお金を残す方法

売上以外でお金を増やす

Tax Accouting

 

 先日のコラムでも『役員報酬』について書きましたが、役員報酬の提案を顧問税理士から受けている経営者は本当に少ないようです。

 

 厳密には、顧問税理士に相談して、ようやく対応してもらっているようです。が、話を伺うと、その提案に疑問符を抱くことも少なくありません。

 

 そこで前回のコラムの内容をもう少しかみ砕きながら復習しつつ、今回は全3部構成として私から新しい提案をいたします。なお、今回は年商「2億円以下の中小企業のオーナー社長」によく当てはまる内容となっておりますので、ぜひ、最後までご覧ください。

 

 

会社のお金の考え方


 

 結論から申し上げると、会社と社長のお金はイコールで考えても問題ないと考えます。もちろん、会社のお金を好き勝手に使って良い!というわけではありません。会社のお金にだらしない社長は、間違いなく、(特に優秀な)社員から嫌われ、信用を失います。それに税務調査では残酷なほどまでに否認されるでしょう。

 

 では、私の意図は、何のなのか?それは役員報酬を長期的な視点で考えることにあります。

 

 社長は多くのリスクを背負って会社を経営しているわけですから、社内で一番多く取っても構いません。しかし、高額な報酬になると立ちはだかるのが所得税や住民税、そして社会保険料です。

 

tax

 

 会社の法人税は約30%ですから、役員報酬が300万円を越え出すと個人の税率のほうが高くなります。高すぎる役員報酬は税金などで4割~6割も引かれ、一年の約5~7か月は税金のために働いている計算となるため、結構インパクトは大きいです。

 

 オーナー社長の賢い税金戦略は、税率の低い法人を上手く活用することにあります。とはいえ、会社のお金のままでは意味がありません。そこで活用したい一つの手法が『役員退職金』です。役員報酬を受けるよりも断然、税率が低いため、手元に残せるお金がまったく違います。

 

 退職はまだまだ先かもしれませんが、必ず訪れる一大イベント。この視点を持つだけでも、ムダな税金を支払わずに(将来)自分のお金にできるわけですから、選択肢から外すのは賢いとは言えません。

 

 

退職金の準備方法


 

 高額な退職金の準備には、様々な方法があります。代表的な例は生命保険ですが、毎年費用が発生するため業績が下がれば一気にリスクとなる上に、最近では資産計上の割合が高くなっているため節税効果は薄く、そもそも解約返戻金が100%を切っている時点で一定の損が確定しています。(この辺の計算は”理屈を理解している”税理士にご相談ください)

 

 とはいえ、優秀な保険販売員なら高度なスキームを持っているため、生命保険の活用も得策ではあります。が、年商2億円以下の事業規模であれば、保険料やリスクなどを考慮すると生命保険は、万が一の保障目的で十分。年商が大きくなった時に、リスクを受け止められるだけの保険商品に加入すれば良いのです。

 

 では、年商2億円以下の社長にとって合理的な退職金の準備方法は何なのか。

 

 

 それは『内部留保』です。

 

 今すぐお金をたくさん欲しい社長にとって、この教科書的な提案には間違いなく物足りなさを感じると思います。しかし、この『内部留保』を退職金の準備と考えるメリット・価値は非常に大きいのです。

 

 

 その提案について、次のコラムで提案します。

 リンク:節税をして会社のお金を残す

 

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