よくある質問

お客様からよくいただく質問をまとめました。
質問文をクリックすると回答をご覧いただけます。

サービスについて

税理士紹介とは、どんなサービスですか?

福岡県内の中小企業・個人事業主様、これから起業をお考えの方に最適な税理士を紹介するサービスです。
「税理士のホームページを見ても違いが良く分からない」など、専門的な知識がないと難しい税理士選びを、プロの目で厳選し、お客様に最適な税理士を紹介します。
また、最適な税理士を見つける前に、お客様にとって最適な税理士像を明確にする必要がありますので、税理士を紹介する前に事前面談をさせて頂きます。
尚、ご相談から税理士の紹介・面談同席、契約前の交渉代行、契約後のサポートすべてを無料でご利用いただけます。

なぜ、無料なのですか?

当サービスは税理士の広告費で運営されている為です。
尚、弊社では税理士から登録料や年会費などは一切頂戴しない、『完全成功報酬型』を採用しているため、税理士にとっては広告宣伝費や人件費などのコストとリスクの削減に繋がっています。
尚、紹介した税理士と契約を結んでも「一年以内の解約禁止」など、あなたにとって不利になる条件は一切ありませんので、ご安心ください。

税理士が費用負担する分、顧問料に上乗せ・サービス低下に繋がりませんか?

そのような事は一切ありません。
弊社では税理士から登録料や年会費などは一切頂戴せず、完全成功報酬型を採用しています。そのため、税理士は広告宣伝費や人件費などのコストとリスクを大幅に削減できていますので、別途、お客様に負担をかける必要がありません。
税理士も顧問料表を持っていますので、不必要に金額を上げる事はありませんし、万が一、お客様に不利な契約を行なえば、後々トラブルに発展する上に、お客様からの信用・信頼を失うことになります。それは弊社と税理士にとっても好ましい事ではありませんから、絶対にそのような事は致しません。

現在よりも顧問料を下げることは可能ですか?

はい、可能性はあります。実際、顧問料を最高42%減額できた事例があります。
特にここ5年以上、顧問料の見直しをされていないお客様は安くなる傾向にあります。しかし、お客様の状況や依頼内容によって異なる場合がありますので、まずはお気軽にご相談下さい。

最寄りの税理士事務所を紹介してもらえますか?

出来る限り、最寄りの税理士事務所を紹介紹介させていただきます。
弊社では質を重視しているため、必ずしも「半径○km以内の税理士事務所を紹介」という約束は致しかねますので、予めご了承下さい。

紹介した税理士を断ることは可能ですか?

はい、もちろん可能です
弊社では、お客様が納得しない契約は不満・トラブルの種になると考えています。ですから、紹介した税理士との契約判断は遠慮せずに行なって下さい。

税理士は何人まで紹介してもらえますか?

特に制限は設けていません。
しかし、弊社では”ただ”知っている税理士を紹介しているわけではない為、最適と判断できる税理士候補がいなくなった場合には、紹介をお断りさせて頂く場合があります。

依頼してから、どのくらいで税理士を紹介してもらえますか?

弊社の実績として、税理士の紹介まで最短2営業日というケースはありますが、状況によって異なります。
顧問税理士とは長期的な契約が前提ですから、弊社が紹介と判断できる税理士のスケジュールも考慮する必要があります。)
もし、税務調査が間近に迫っている場合、調査日の日程変更は可能なはずですから、焦って税理士と契約を結ぶよりも、税理士を厳選し、十分な対策を打ってから税務調査に臨まれる事を強くオススメします。

相談、紹介の依頼をしたい場合は、どうすればよいでしょうか?
当ホームページの「お問い合わせ」、もしくは直接電話にてご連絡下さい。(TEL:092-403-4880)。
お電話の際には「 税理士についての相談(もしくは、税理士の紹介)を希望します」と一言お伝えいただければ、必要な事柄を確認させて頂きますので、お気軽にご連絡ください。
顧問料を抑えるために、決算申告だけの依頼でも大丈夫ですか?

もちろん可能ですが、場合によってはお勧めできないケースがあります。
なぜなら、申告が多い時期は、税理士も繁忙期であるため『ミスが起こり易い』『作業数が多いため提案を行えない』などの事情があるためです。
申告だけの依頼よりも、顧問契約の方がトータルでおトクな場合があり、弊社実績としても、約12.5%のお客様が”決算・確定申告時のみの契約”から”顧問契約”に変更した事実があります。
税理士選びには、疑問点や不安点は多いと思いますので、弊社にご相談いただいてから決断されてみてはいかがでしょうか?

税理士を変更するのは面倒ですか?

面倒に感じるのは「税理士に解約の旨を伝え、預けている資料を返却してもらう」ぐらいです。後は新しい税理士が対応してくれますので心配はいりません。
契約解除の際には、精神的なストレスがあるかも知れませんが、無難に契約解除をするコツがありますので弊社にお任せください。弊社では「解約が滞った」「トラブルになった」事は一度もありません。

顧問税理士を変更するデメリットはありますか?

税理士選びを間違えなければデメリットは考えにくいです。
税理士を替えると「税務署から目をつけられる」「金融機関からの印象が悪くなる」という噂を耳にしますが、そのような事はありません。
なぜなら、優秀な税理士が担当すれば「税務署からの心証が改善する」「スムーズに融資が受けられる」可能性が高まるからです。
もし、仕事ぶりの悪い税理士なら逆の結果に繋がる可能性は高いです。
つまり、問題なのは「税理士を替える事」ではなく、「新しい税理士の仕事ぶり」にあります

現在の税理士と解約はまだ決めていませんが、相談しても大丈夫ですか?

はい、お気軽にご相談ください。
お一人で悩まず、まずは弊社に相談いただく事で問題点を整理し、スッキリさせましょう。尚、弊社としてもお客様の生の声を伺える貴重な機会だと考えていますから、無理に紹介を勧める事は致しませんので、気軽にご相談ください。

顧問税理士との契約解除の目処が付いてから、依頼をした方が良いですか?

そんな事はありません。
早めにご相談を頂ければ、計画的に余裕を持って新しい税理士への移行が進められますので、ミス・ロスを防ぎ安心感も得られます。

税理士の変更は決算が終わってからの方が良いですか?

そんな事はありません。
決算まで時間がない場合は、節税提案の種類は減るかもしれませんが、翌期からの経営体制を整えるという意味では、少しでも早い段階で税理士を替えた方が得策だと考えられます。

税理士に不満がある場合は、悩まずに替えた方がよいでしょうか?

関係が修復不可能、改善が期待できない場合は、替えた方が良いかもしれません。
もし、今の顧問税理士と関係を続けたいのでしたら、税理士にあなたの率直な意見を伝え、反応を見てはいかがでしょうか?顧問税理士に関するお悩みについても弊社ではご相談を承っています。

税理士にはどのような内容で依頼すれば良いのでしょうか?

決算申告だけで十分とお考えであれば何も難しい事はありません。
しかし、経営や節税などのアドバイスなどを期待する場合にはコツが必要です。
「税理士に何を依頼すべきか?」を考える前に、まずは自社の経営状況や今後の展望などを整理し、税理士に補ってもらう部分を具体的にしなくてはなりません。もし、依頼内容が曖昧なまま税理士と契約を結べば、ムダに高い顧問料を支払ったり、本当に必要なサービスを受けられず、あなたの経営改善とほど遠い結果になる恐れがあります。

税務について相談しても大丈夫でしょうか?
弊社では税務に関するご相談は承っていませんので、予めご了承ください。
「安さをウリにしない税理士を紹介します」とありますが、高い税理士を紹介されますか?

「安さ」よりも「サービス内容」「結果」に注力している税理士を紹介しています。
税理士に多くを求めれば料金は高くなりますが、税理士を紹介する前に予算の目処をつけますから、紹介後に驚くような高い金額を提示される心配はありません
また、弊社では契約前の料金交渉も行なっていますが、その結果にご納得いただけない場合は、妥協せずにお断りください。妥協した契約は、後々トラブルに繋がる恐れがありますので、弊社としてもオススメしていません。

高い顧問料を支払わないと、優秀な税理士とは契約できませんか?

そのような事はありません。
弊社では幅広いタイプの税理士事務所が登録していますから、著しく低い金額などでなければ、予算に合わせた紹介が行なえます。また、交渉代行も承っていますので、同じ予算であっても、高品質な税理士事務所との契約が可能です。

紹介サービスを利用するメリットには、どのようなものがありますか?

ポイントは3つあります。
1つ目は、あなたにとって最適な税理士像を明確にすることです
理想の税理士像は、お客様によって異なります (「経理・財務部の有無」「事業拡大か?縮小か?」など) 。自社にとっての理想の税理士像が曖昧なままでは、税理士選びを成功に導くことはできません。
2つ目は、税理士を論理的・客観的に判断できる事です
税理士の善し悪しを見分ける為には、コツやノウハウが必要です。
200名を超える税理士と面談を行なって来ましたが、税理士毎に違いはあります。弊社では税理士と面談を行ない、分析・評価をした上で情報を管理しています。
通常、お客様が税理士選びに弊社と同じ時間と費用をかける事は現実的ではありませんから、決して小さくないメリットだと考えます。
3つ目は、税理士とフェアな取引が出来ることです。
税理士との商談では、どうしても税理士が主導権を握りやすく、「税理士に有利な契約」になる恐れがあります。そこでお客様にフェアな状況で税理士との契約を判断できるような情報提供を行い、フェアな取引が行なえる環境を提供します。

紹介サービスを利用するデメリットには、どのようなものありますか?

デメリットは3つあります。
1つ目は、顧問税理士の即日紹介は行なっていない事です
顧問税理士は長期的な契約が前提ですから、弊社ではスピードよりも質を重視しています。早期の紹介に努めますが、予めご了承ください。(最短紹介実績:2営業日)
2つ目は、紹介した税理士を一年以内に解約した事例が1.4%ある事です
解約理由は「後任担当者とウマが合わなかった」「顧問料以上の満足を得られなかった」があります。この反省を活かし、再発防止に努めていきます。
3つ目は、税理士の紹介をお断りさせて頂く場合がある事です
ご依頼内容によって引き受けられる税理士がいない場合は、お断りさせていただく事があります。

税理士とは顧問契約を結んだ方が良いでしょうか?

必ずしも契約する必要はありません。
約1割の経営者は、税理士に依頼していないというデータがあります。もし、支払った料金以上のメリットが得られるのであれば、契約した方が好ましいといえますので、まずは弊社までお気軽にご相談ください。

現在の税理士を断りづらいのですが、上手く断る方法はありますか?

はい、あります。
ちなみに弊社では「解約に手間取った」「トラブルになった」ことは一度もありません。

トップへ戻る

お問い合わせ後、サービスの流れについて

面談はどこで行ないますか?

お客様のご希望を最優先して行ないます。
通常は税理士と弊社の人間が御社に伺いますが、「起業前でオフィスがない」「事情があって社内では話せない」などの場合は、税理士事務所・弊社もしくは最寄りの喫茶店などで行ないますので、お気軽にご相談ください。

面談では具体的に、どのような事を行ないますか?

面談は大きく分けて2回あり、どちらも弊社が進行役を務めます。
1回目は、弊社との面談です。あなたにとって理想の税理士像を具体的にする為に、経営状況や新しい税理士に期待する事などを伺います。(30分〜1時間程度)
2回目は、税理士との面談で弊社も同席します。面談の前半は、初回面談で出た課題を一つずつクリアし、後半は税理士からの提案になります。
どちらも、特別ご用意頂くものはありませんので、気軽にお問い合わせください。

税理士を紹介してもらう前に、面談をしなくてはなりませんか?

顧問税理士を紹介させて頂く場合は、原則、面談をお願いしております。
顧問税理士とは長期的な契約が前提ですから、年商や従業員数などの基本情報や税理士への要望だけではなく、あなたが気づいていない課題などを抽出する必要があります。
そのため弊社では電話やメールだけで簡単に済ませるのではなく、時間と費用をかけてでも税理士選びを成功させ、お客様の満足度を高めたいと考えていますので、ご理解いただけると幸いです。

面談には社長は必ず同席しなくてはなりませんか?

最初から同席いただく必要はありませんが、税理士と契約を結ぶ前には最低でも一度、社長もしくは責任者の方とのご面談をオススメしています。

経常利益や役員報酬など、全てを話さなくてはなりませんか?

その必要はありません。
税理士から踏み込んだ提案を希望される場合は、直近3期分の決算書などをご用意いただく必要はありますが、同席する弊社の人間に見せる必要はございませんので、ご安心ください。

税理士との契約を判断する上で気をつけるべきポイントはありますか?

料金だけで選ばない事です。
契約理由が料金だけでは、後々サービスに不満が生まれたり、トラブルを生む可能性があるため、「また別の税理士を探さなくては…」という悪循環になりやすいです。
やはり「どこよりも安くて、どこよりも良い税理士」は存在しませんから、値段だけで選ばず、総合的にご判断いただく事をお勧めしています。

税理士と面談してからすぐに契約を判断しなければなりませんか?

その必要はありません。
顧問税理士は長期的な契約が前提ですから、じっくりとご検討して頂きたいです。判断に悩む要素などがありましたら、弊社が解決に努めますので、遠慮せずにご相談ください。

トップへ戻る

紹介する税理士について

本業に専念したいので、優秀な税理士になら丸投げできますか?

事前に税理士と役割分担と責任の所在を明確にして頂ければ可能です。
線引きが曖昧なままでは、トラブルに発展します。事実、弊社にご相談いただいたお客様の中には、約1200万円もの現金を失った方もいらっしゃいます。
あなたの負担を減らせるように、弊社で調整しますので、お任せください。

税理士に直接担当してもらった方が良いですか?

一概にはそうとも断言できません。
なぜなら、無資格のスタッフであっても、他の独立している所長税理士より優秀な場合がありますので、総合的にご判断いただく必要があります。

登録しているのは顧客が取れない(仕事ができない)税理士ではないのですか?

登録税理士の特徴・事情はそれぞれですが、紹介を差し上げる際には厳選して行ないます。
「 優秀な税理士は自然と顧客が集まるから、その他の紹介は不要なはずだ 」という意見もありますが、それは税理士が広告・営業行為を禁止されていた10年以上前の話であり、知人に頼らず、自由に選べる現代では事情が異なります。
また、最近ではホームページを持つ税理士事務所は増えましたが、ホームページの豪華さがサービスの善し悪しに比例するとは限りません。(改行)実際、弊社が紹介している税理士は、新規客よりも既存客に時間と費用を投資しているため、ホームページを持たない税理士もいますので、総合的にご判断ください。

どんな税理士が登録をしていますか?

開業間もない税理士から大手の税理士法人まで規模は様々であり、試験組・公認会計士・税務署OBといった多岐に渡るタイプの税理士にご登録頂いています。
尚、弊社では登録している税理士とは例外なく面談をし、弊社独自の基準を用いて審査を行なっていますから、「顔が見えない」「表面的なデータしか知らない」税理士を紹介する事はありませんので、ご安心ください。

どのような基準で税理士を選んでいますか?

弊社独自で設けた審査基準を設けて選別しています。
登録する税理士とは例外なく面談し、得意分野や税・経営に関するノウハウや価値観、実績、事務所の体制や人間性など、多岐に渡る項目をヒアリングしています。
尚、紹介を差し上げる際には、税理士の特徴から紹介理由、評価する際のポイントなどを伝えますので、万が一、その内容に不安がありましたら、その時点で税理士の紹介を断って頂いても構いません。

顧問料は、どの位になりますか?

お客様の事業規模、依頼する内容や税理士事務所の値段設定等によって異なります。
相場として多用される顧問料は、個人:月2万円、法人:月3万円。決算申告は月額報酬3〜6ヶ月分と言われます。※事業規模・年商によって異なります。
顧問料の設定は、税理士事務所によって異なりますが、税理士を紹介する前に予算を明確にしますので、紹介後に驚くような高い金額を提示する事はありません。
尚、参考までに弊社実績として、顧問税理士の変更による顧問料の増減は…
【下がった…23.9% 変わらない…43.7% 上がった32.3%】となっています。

会計ソフトへの入力をお願いできますか?

はい、可能です。
尚、会計ソフトの入力を依頼する際にはコツがありますので、弊社にお任せ下さい。

節税提案をしてくれる税理士を紹介してもらえますか?

はい、可能です。
税法の解釈には幅があるため、税理士によって節税の価値観やノウハウは異なります。ですから、あなたのご希望を伺った上で、最適な税理士を紹介します。

数字が苦手ですが、税理士はフォローしてくれますか?

はい、お任せください。
余談ですが、「数字は苦手だから、税理士の資料を理解できない」と仰る経営者は少なくありませんが、これは従来の税理士が申告を目的に資料を作成している事に原因があります。
弊社が紹介する税理士は「決算申告」ではなく、「 あなたが経営判断を下しやすい 」事を目的にした資料を作成します。これにより、普段の税理士とのやり取りだけでも数字の見え方や経営判断の質は劇的に変わり、経営判断における失敗の確率を下げることができます。
慣れるまでに多少の時間はかかるかもしれませんが、経営者は本業のプロであって、数字のプロではない事を税理士も理解していますので、分からない事があれば遠慮せずに質問してください。

積極的なアドバイスは期待できますか?

最適な税理士に、正しく依頼すれば十分期待できます
詳しくは面談の際に説明を差し上げますが、「税理士との面談時間をとる」など、お客様のご協力がなければ、税理士も積極的なアドバイスは行なえませんのでご注意ください。

決算対策は、どのような事をしてくれますか?

税理士によって違いはあります。
一例として、決算の3ヶ月前から利益・納税予測を行い、余裕を持って節税・納税資金対策を打つ事で、無駄な税金の支出や資金繰り問題を未然に防ぐ事ができます。
また、決算対策と平行して翌期以降の計画も行なう事で、翌期から最適な予算配分で事業投資が行なえる等のメリットもあります。詳細は面談で提案させて頂きます。

トップへ戻る

税理士に関する一般的な質問

税理士によってサービスや納税額は本当に変わりますか?

はい、可能性は十分に考えられます。
税理士の仕事内容は統一されていないため、同じ顧問料であってもサービス・納税額、その他にも資金繰りや銀行取引など変わる場合がほとんどです。
「税理士選びが経営の将来を左右する」これは財務部がない一般的な中小企業・個人事業主の方にとっては過言ではないと言えます。

なぜ、同じ税理士でも違いがあるのですか?

教科書通りの”作業”を依頼するのであれば、大きな違いはありません。
詳しくは小冊子で紹介していますが、税法などの解釈は一つではなく、税理士の裁量で自由に判断できるため、税理士の数だけ答えは存在します。
もし、税理士選びを誤れば無駄な税金を支払い続け、会社やあなたの手元から現金が失われ続けますので、ご注意ください。

税理士のホームページを見て、どのように善し悪しを見ればよいですか?

ホームページでの判断は難しいと断言できます。
実際、弊社が税理士とお会いして伺った内容とホームページの内容に相違があると感じる事は珍しくありません。
そのため面倒に感じても必ず面談をし、多角的に検証する必要性があります。

税務署OB税理士は税務調査に強いのは本当ですか?

定評のあるOB税理士もいますが、例外も往々にしてあります。
また、『税務調査に強い』ことを謳い文句にする税理士をよく目にしますが、安易に信じない方が良いです。なぜなら、「教科書通りの処理をして、税務調査で指摘されないようにする」場合があるためです。
税理士を判断する際には、ぜひ、多角的に検証してください。

記帳代行会社に依頼しているので、税理士に依頼しなくても大丈夫ですか?

「税理士の判子・提案は一切不要」でしたら問題はないかもしれません。
しかし、税理士の判子がない場合は、税務調査や銀行取引の際にデメリットとなる可能性があるため、総合的に判断してください。

会計ソフトは自社で入力した方が良いのでしょうか?

ケースバイケースです。
会計ソフトの入力方法次第で利益・納税額が変わったり、経営資料の質を高めることができるなど、意外に重要な役割を持っています。ですから、会計ソフトへの入力は時間や作業負担、人件費(税理士費用含む)などを考慮した上で、総合的に判断する必要がありますので、弊社まで気軽にご相談ください。

税理士(スタッフ)とは毎月面談した方がよいですか?

お客様の状況によっては「毎月」が好ましい場合があります。
しかし、毎月面談を行なう場合、顧問料も高くなりますから、全体的なバランスを考えて調整する必要があります。

安い税理士事務所には問題があるのでしょうか?

安さにはそれなりの理由があるのは確かです。
ですから、理由を十分に理解し、メリット・デメリットを踏まえた上で契約することを強くオススメします。
余談ですが、税理士サービスは「高ければ優秀」でもありませんのでご注意ください。

税理士の善し悪しを判断するポイントはどこでしょうか?

一つだけ紹介を差し上げますと、「税金の話しかしない」場合は注意が必要です。
税金は資金繰りに直接関わる問題ですから、税金しか見ていない税理士では、あなたの事業継続に大きな影響を与える可能性があります。

依頼するなら大手・歴史がある税理士事務所の方が安心ですか?

一概にそうだとはいえません。
税理士選びは『 何処に依頼するか?』よりも『誰に診てもらうか?』が重要です。
特殊なケースではない限り、規模や実績だけで判断する事はお勧めしていません。

公認会計士の税理士もいますが、税理士とどう違うのですか?

公認会計士は税理士登録も出来るため、税理士業務であれば本質は同じです。
「公認会計士は税務が苦手」という意見はありますが、一概には言えません。税理士資格には更新制度がなく、税理士が勉強を継続している保証はありません。ですから、経歴ではなく税理士個人の能力などを考慮した方が良いでしょう。

セカンドオピニオンは利用した方がよいでしょうか?

顧問税理士と契約解除できない、事業規模が大きく特殊な事情がある場合には、顧問税理士とタイプが異なる税理士を付けるのは効果的だと言えます。
しかし、その分、顧問料の負担は大きくなりますので、特に厳選しなくてはなりません。

税制改正があり、税理士に質問したら「自分で調べて」と言われました。これって普通なのでしょうか?

これは税理士のスタンス・方針によって異なりますので、一概にはいえません。
しかし、税務は複雑ですから、あなたが調べて金銭的な損失を被っては本末転倒ですから、対応してくれる税理士の方が安全だといえます。
ですから、顧問税理士に契約内容の見直しを依頼するか、新しい税理士を探すことをお勧めします。

節税のお願いをしたら「税理士の仕事ではない」と言われました。本当にそうなのでしょうか?
  1. 顧問税理士には“ある程度の節税提案義務”があるという裁判結果はあります。
    しかし、その線引きは曖昧であり、結局のところ税理士の考え方次第といえます。
    これについては小冊子で触れていますので、ぜひご覧ください。

 

税務調査で税金を追加で請求されたら、支払わなくてはいけませんか?

修正申告書が未提出なら、交渉次第で払わなくても済む場合があります。
特に税理士が調査官の言いなりだった場合、他の優秀な税理士なら追徴課税が半分以下、もしくは0円になる可能性はあります。

「知り合いの紹介は良くない」と言われますが、不満が言いにくい以外に問題はありますか?

いくつか事例はありますが、よくある例として『知り合いにとって”良い税理士”であっても、あなたにとって”良い税理士”とは限らない』ことが挙げられます。
本来、税理士の善し悪しを判断する為にはコツやノウハウが必要です。もし、お客様お一人で税理士と面談する際には、多角的に検証するために理論武装する事をお勧めします。

トップへ戻る

お問い合わせはこちら