【節税の誤解】赤字こそ節税が必要！
一年間の事業活動の結果、利益が出たものに対して税金がかけられます。
そこで『 節税 』を用いて、利益を圧縮して(減らして) 納税額を下げるわけです。
節税は、利益が大きい分、その効果も大きくなりますから
儲かっていない・赤字の事業者の方は節税を無関係に考えるかもしれませんが、それは誤解です。
節税といっても、その方法は様々です。
しかし、シンプルに表現すれば節税には２つのタイプしかありません。
①費用のかかる（現金の流出が伴う）節税
②費用のかからない（現金の流出が伴わない）節税
前者①には、どうしても現金が必要であるため対象となる事業者は限られ、
やはり儲かっていない・赤字の企業では難しいのは言うまでもありません。
しかし、②の節税は、赤字の企業こそ”積極的に”導入すべき節税だといえるのです。
冒頭でも紹介した通り、節税は利益を圧縮するイメージが浸透しているようですが、
実はそれだけではありません。
ここでいう節税は、今までとお金の使い方は大きく変えず、
お金の”流れ”を変えるだけで手元にお金が残せるというものです。
もっとも簡単なところでいえば、旅費規程でしょうか。
通常、出張などに出かければ、日当として社長に現金が支給できるようになります。
会社側から見れば現金の支出が伴いますが、実はそうではありません。
社長に支払われる日当は一切の税金がかからないため、
出張の多い社長ならば、平均の出張日数を考慮して役員報酬の調整が行えます。
つまり、そうして役員報酬を調整(減額)すれば、
その分の所得税・住民税・社会保険料の節約に繋がるわけです。
※会社側の社会保険料節約にもなる
この旅費規程によってルールを設けることができれば、
会社と社長の手元に多くお金が残るようになるわけです。
資金繰りに余裕がない会社にとっては、インパクトは大きいのではないでしょうか？
出張が少なかっとしても、日ごろの営業活動としての日当も認められており、
それは少額かもしれませんが、毎日のことなら、年間にすると立派な金額になるはずです。
もちろん、この旅費規定を合法として認めるためには細かいルールや基準があるため、
信頼できる税理士のサポートが必要です！
その他にも、費用の伴わない節税は種類がありますので
儲けが小さい・赤字だから、と節税を無関係に諦めるのではなく
積極的に活用していきましょう。
