中小企業がお金を増やす方法【税金編】
扱い方次第で利益になる税金
税金をコストと考えるのはもったいない
資金繰りを楽にするための考え方
業績が悪化しても、現金があれば会社は潰れません。ですから、世の中の社長は、売上を増やし、経費を削減することに努力します。
そんな社長にとって、税金は経費に思えるかもしれません。しかし、税金(税法)は扱い方次第で利益にもなるため、工夫の余地が十分にあるのです。
そこで今回のコラムでは、中小企業がお金を増やす方法として税金を活用するための方法を、2つの視点から税金を考えます。
まず、一つ目は、使える節税は全て使うことです。
節税は、『お金を使う節税』と『お金を使わない節税』の二つに大きくわけられます。
顧問税理士がいれば、その点は安心…と思うかもしれません。しかし、当社を利用して新しい税理士に変更したところ、ほとんど節税がされていなかったケースは珍しくないのです。
前任税理士の本音はわからないため推測になりますが、能力の問題か、または手間を嫌ったのでは?と考えられます。
というのも、お金のかからない節税は導入時に、会社のルールづくりなどの手間がかかかります。そのため、税理士には負担でしかないため、怠った可能性を否定できません。
真実は税理士しか知りえませんが、少なくともお客様に損失を与えていたのは事実です。
納税アレルギーの克服
節税で資金繰りが悪化する会社
二つ目は、一年間の総決算となる利益にかかる税金。会社なら、法人税ですね。
苦労して稼いだ利益を税金で持っていかれたくない気持ちは痛いほどわかります。が、決算で用いられるのは『お金を使う節税』です。
故意に赤字にする会社もありますが、お金を使う節税は、資金繰りに大きな影響を及ぼす事を忘れてはいけません。節税した結果、資金繰りに困り、金融機関から相手にされなくなってしまった…では笑い話にもなりません。
私は前職で節税提案も行っていましたので、節税には大賛成です。ただ、私が申し上げたいのは計画的に!ということです。
とはいえ、理屈がわかっても節税に走ってしまうのが人間です。それを上手くコントロールするためには、仕組みがあれば心強いです。。
例えば、(最短でも)翌期以降の数字を予測し管理できる仕組みが整っていれば、その節税が資金繰りにどのような影響を与えるのか?を客観的、かつ冷静に判断できます。
私のオススメは、税金を広告宣伝費や接待交際費のように一つのコストとして管理することです。俯瞰してみることができれば、意外と冷静に判断ができるため、目の前の欲求に振り回されにくくなります。
さいごに
税金は頼れる税理士に任せる
会社のお金にダイレクトに関わる税理士に税金の計算だけを任せるのは非常にもったいない事です。中小企業だからこその税理士活用法、ぜひ、ご検討ください。