儲かる準備はできていますか？
中小企業の皆さん、「経営」できていますか？
経営とは？
大企業・成長企業は間違いなく取り入れているルール
今回は、経営の本質論について書きます。が、何も難しい事をいうつもりはありませんので、気軽に読んでください。
まず、経済学者は「投資⇒利益⇒(再)投資」のサイクルを回すことが経営の本質(原理原則・ルール)だといいます。利益を上げるために、投資をし、稼いだ利益をさらに投資へ回して利益を拡大させていく。
この原理原則は、大企業に限らず、わたしたち中小企業も無視できない万国共通のルールといっても過言ではありません。
事業を成功させるため企業は、商品開発・マーケティングなどに”投資”し、ホームラン級の新商品・サービスの開発を狙います。しかし、事業投資は成功が保証されていなく、多額のお金が必要である以上、成功しなければ資金繰りが悪化し、倒産の恐れさえあります。
ですから、大企業や成長企業では、安心して事業投資が行えるよう、資金力とブランド力を生かして財務面で優秀な人財を雇用し、資金繰り悪化・倒産のリスクを軽減させます。
業績が苦しい時こそ節約ではなく、投資？
経費削減は事業を悪化させることも
安心して事業投資が行えるために財務担当者を雇用するのは、中小企業にとって現実的ではありません。しかし、経営のルールに会社の規模が関係ない以上、資金力・ブランド力がないことを言い訳に財務面の強化を放棄してはいけないのです。
私の考えを述べるまえに、事例の一つを紹介させてください。
ある経営者は、好調期には毎日のように飲み歩き、積極的な節税で利益(現金)を使っていました。しかし、社員の定着率が低下し、利用客も少なくなったことで業績と資金繰りが悪化したのです。
その後、なんとか危機的状況は脱しましたが、資金繰りに苦しむ思いは二度と味わいたくない！ その一心から、今後の経営目標に「経常利益２０％」を掲げ、社員の給与を下げるなど経費削減を中心に今後の事業方針を説明していました。
はたして、これは本当に正しい経営判断なのでしょうか？
業績の悪化による経費削減は仕方がありません。しかし、「投資⇒利益⇒(再)投資」の原理原則で考えれば、「経常利益２０%を目指す」ことよりも、大切なことがあるはずです。
仮に、事業投資も含めて経費を削減し、２年後に十分なお金を貯めることに成功したとしましょう。
しかし、経費削減の間、競合他社が積極的に事業投資を行っていたとしたら… その頃には圧倒的な差をつけられている可能性が高いのではないでしょうか？
そもそも、経常利益１０％は超優良企業の水準であり、その実現は経費削減で簡単にたどり着けるものではありません。ましてや、人手不足の時代に給与削減の実行は、リスクが高すぎます。
「企業はヒト」といわれるように社員の給与は、消費ではなく、事業投資の代表例。ですから、給与削減は最終手段と考え、実行やむなしの場合には、明確なV字回復プランも同時に示さなくては社員の心が離れていきます。
実際、業績が悪化した大企業でもリストラは実行しますが、同時に業績回復のプランも策定します。いくら経費を削減したところで、業績が頭打ちなら単なる延命に過ぎず、根本的な解決方法にはなりません。
中小企業の税理士活用法
税理士に〇〇を変えてもらうことから
では、話を戻しましょう。
業績回復・向上に「事業投資」が欠かせないとしても、多くの中小企業では現金に余裕がないのが現実です。
社内に優秀な財務担当者がいれば、利益構造を見直して資金繰りを改善したり、卓越したスキルで資金調達を実現してくれるのでしょう。しかし、優秀な人材は年収何百万円も必要ですし、ブランド力がなければ採用自体も困難です。
無い袖は振れない以上、そして金融機関からの借入も難しくなっている場合には、事業投資よりも経費削減のほうが何よりも優先されるのは仕方がないのかもしれません。
しかし、経費削減だけでは、業績を根本的に改善できない… これでは話が振り出しに戻るだけです。
では、大企業と比べ資金力もブランド力も小さい中小企業にとって、財務面強化のための現実的な選択肢とは何でしょうか？
それは外部の優秀な人材の力を借りる事であり、中でも顧問税理士は最もかんたんで費用も抑えられる最善策だと私は考えます。税理士に多くを期待すれば高額になりますが、中小企業なら相場程度の顧問料でもできることはあります。
例えば、帳簿作成の目的を変えてもらうこと。
一般的な税理士は、税金の計算のために帳簿を作成します。その帳簿は、経営者にとっては単なる数字の羅列であり、過去の結果でしかありません。
そこで、帳簿作成の目的を経営者が管理することに変更してもらいます。これを管理会計といい、売上・原価・経費を適切に分解します。それにより業績悪化の原因、経費のムリ・ムラ・ムダを発見できるなど、業績改善の道筋を描けるようになります。
これに合わせて、理想は中長期ですが、最低でも一年間の数字予測も立てます。このように管理会計を導入することで新たに資金調達をせずとも、意外なところから事業投資に使えるお金を見つけられます。
経営数字を整理する。そして、売上を増やすだけではなく、現在の利益構造を見直して、事業投資の原資を発見する。 資金繰り表の導入・管理により先手で資金調達を行う… など、大企業が優秀な財務担当者を雇用し、取り組んでいることの一部を税理士に担ってもらうのです。
その他にも、経営者ひとりで悩み、出せる答えに限界がある以上、優秀な税理士の知恵を借りることができるのは魅力的ではないでしょうか？
なんども言いますが、一般的な中小企業であれば、相場程度の顧問料でも始められることがあります。優秀な人材の給与に年間何百万円も支払うよりも、年間何十万円の範囲で収まる顧問税理士という選択肢は中小企業にとって現実的な解決策だと考えます。
ただし、対応できる税理士は多くありませんので、厳選しなくてはなりません。
福岡で優秀な税理士との出会う方法でしたら、ぜひ福岡の税理士紹介会社である当社までご相談ください。
