税理士と顧問契約を結ぶ目的
税理士と顧問契約を結ぶ目的は?
税金の専門家との付き合い方
上場企業子会社さまとの出合い
当社は、中小企業のお客様をメインに税理士を紹介していますが、上場企業の子会社様からのご依頼をいただくことがあるなど、幅広い会社からお問い合わせを頂きます。
今回は、上場企業の子会社様とやりとりしていた中で再確認できたことがありましたので、共有させてください。
税金の専門家である顧問税理士に税務”だけ”を依頼するのは、同社のような経営体制が整っている会社だけなのだと、つくづく思います。
規模が大きい会社はもちろん、戦略的に利益を上げられる会社は、財務・会計分野の優秀な人財が社内にいるため経営体制が整っており、経営計画の精度や収支(利益)、資金繰りの管理などは自社で完結できます。
社内税理士を抱えるのは、海外展開を行うような、ごく一部の会社に過ぎません。ですから、税理士の自社雇用が必要のない会社にとって、外部の税理士を顧問に持つのは経済的にも労務リスクの面でも合理的です。
中小企業が顧問税理士を持つべき理由とは?
自社完結は目指さない
ヒト・カネが限られる中小企業では、売上創出につながるメンバーに偏ってしまいます。ですから、財務や会計といった人材を雇用するのは現実的ではありません。
そもそも、相対的に固定費が少ない中小企業の場合は、売上を確保できれば経営は持続できるため、売上さえ確保できていれば財務・会計面にチカラを入れなくても運営はできます。
しかし、これらの理由から中小企業が、大手・成長企業のように財務・会計にチカラを入れる必要がない!というのは早計です。
月次の数字会議を行わない、資金繰りを管理しない中小企業は本当にキケンなのですが、儲かっているうちは問題にも上がりません。中には、税理士に記帳代行(会計ソフトの入力)を依頼し、今月の数字が分かるのは2か月後といったケースもあります。
何度も言いますが、儲かっているうちなら、このような経営体制でも問題ありません。しかし、いつ何が起きるか分からないのが経営です。
売上があれば経営は必ず成立するというものではありません。仕入れたモノが売れなければ在庫となれば、利益は増減しませんが、現金は確実に減ります。そして、突発的な原因で売上減少が続けば、どうなるのか? 十分な現金があれば問題ありませんが、その条件を満たす中小企業は限られます。
攻めと守りのバランス
中小企業の戦い方
財務・会計に長けた人材がいる会社は、綿密な経営計画を持っていますので、売上が予算を下回るなどの事態に陥ると、事前に用意していたプランB・プランCを実行し、軌道修正を行うことができます。※それでも成功の保証はありませんが…
しかし、中小企業の場合は、攻めに偏った人材配置のため、財務・会計面で不測の事態に陥ったことを知るのは”その時”です。そのため、資金繰りが赤信号に変わる直前では後手後手の対応となり、少しでもつまずけば会社は終わってしまうのです。もちろん、資金繰りが苦しくなったタイミングで、金融機関などに相談しても相手にしてもらえるのは難しいでしょう。
ですから、おカネという経営資源が限られる中小企業も、財務・会計に注力する必だけの価値があるのです。
ただ、ここでも課題となるのは”ヒト”の問題。
よほど、精度の高い経営戦略があれば別ですが、小さな会社にとって財務・会計のために社員を雇うのは、賢い経営判断とは言えません。
そこで活用したいのが、顧問税理士です。
「え?うち、顧問税理士いるけど、そんなことしてくれないよ」
なんて言葉が返ってくることが容易に想像できますが、それは対応できない税理士を選んでいるだけです。
税理士といっても一括りにすることはできません。
税理士は大きく4つのタイプに分類することができ、最適な税理士を選べば財務・会計に強い社外の優秀な社員として自社の戦力にできます。優秀な財務・会計の人材を採用すれば年収700-800万円は支払う必要がありますが、顧問税理士なら一割前後の金額で済み、労務リスクもありません。これは大きなリスクを負えない中小企業にとって魅力的な条件ではないでしょうか?
もちろん、多くを求めれば税理士に支払う報酬は高額になりますが、規模が大きくない中小企業なら、そこまで求める必要もありません。
具体的に、どのような税理士を味方につければ良いのか?
その方法論や考え方、そして見つけ方まで一つの小冊子にまとめていますので、ぜひご覧ください。
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