節税の情報を鵜呑みにしない
節税に関する書籍や書籍、情報商材。
経営者の方なら、一度はご覧になったことはあるのではないでしょうか？
顧問税理士をお持ちの方もご覧になっているそうですが、
その手の話を聞くと複雑な気持ちになるものです。
とかく、苦労して稼いだお金を税金として”取られたくない”という心理は
事業を営む私にも痛いほどわかります。
ですから、自衛策として、ご自身で情報を入手することは大切だと思いますが、
節税についてはリスク管理も必要です。
確定申告のシーズンも近づいていることから、
今回は、この節税情報に関する注意点について紹介いたします。
①節税情報のすべてが正しいものではない
税制改正は、毎年のように行われており、書籍やインターネットであれ発行された時期などによって、
現在では利用できないものがあります。
②情報発信者には責任が問われないことを理解する
書籍やインターネット、情報商材の著者は様々な根拠を基に情報を発信し、
読み手に対して節税のススメをしているわけです。
しかし、そのような節税情報は、いわゆるグレーゾーンであることがほとんどで
解釈次第でシロともクロとも判断されるため、必ずしも保証されているものではありません。
また、導入には必須の資料準備や、会社自体のルールを設けるなど
細かい規程があるため、そこまで入念に調べる必要があるでしょう。
③将来の資金繰りまで考える
費用の伴う節税は、当然、現金の流出が伴います。
今期は大きく儲かったから、といって来期も必ず続く保証はないのですが
人間は調子が良いと気が大きくなる傾向にあるため注意が必要です。
上記は一例にすぎませんが、魅力的な内容には相応のリスクヘッジが不可欠です。
税理士紹介会社として、様々な経営者にお会いしますが、
この節税に関しては良い話も苦い話も色々と伺います。
そこで痛感するのは、頼りになる税理士を持つ事の重要性です。
どんなに良い情報を持っていたとしても、実行しなければ知らないの同然です。
実行しても、落とし穴を回避する段取りもつけていなければ愚策です。
節税は、頼れる顧問税理士がいて初めて上手くいくものですし、
社長がそのよう情報集めに時間とお金を使うのなら
本業でもっと稼いだほうが何倍も価値があるのではないでしょうか？
